熊本県議会　本会議で城下広作の会議録

９．医療体制について

（１）地域医療構想
（２）救急医療
（３）感染症対策
◆（城下広作君）　ぜひ、法案が今まだ論議されている途中でございます。成立は間違いないと思いますけれども、その法案がしっかり通りましたら、具体的に熊本ではどういう形で対応できるのかということをしっかりと対応していただきたいと思います。そして、一人でも空き家を有効利用され、そして、住まいが確保できるような形になると、大変これはうれしいことではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、９番目の医療体制について質問させていただきます。
昨年４月の熊本地震の際、被災地域を中心とした医療機関は大変混乱したと思います。中には、医療機関自体が全壊や大規模半壊に見舞われ、入院患者や通院患者の皆様が病院自体を利用できない異常な事態へと追い込まれ、大変な思いをされた患者さんも多かったようです。
このように、災害時はもちろん、今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者を中心に医療機関への依存度はますます高くなると思います。
その医療機関について、今後のあり方を見直す時期が迫っています。
具体的に申しますと、現行の第６次熊本県保健医療計画が平成29年度で終了することから、次の第７次計画となる平成30年から平成36年までの６年間の計画を今後検討するよう伺っています。
そこで、第１点目の質問ですが、今後の医療に関する厚生労働省の基本的な考え方は、年々増大する医療費の適正化と抑制、医療と介護の連携促進などと聞いていますが、それに伴い、本県の地域医療構想にも何かしらの影響が及ぶのではないかと心配します。それは、本県の場合、他県と大きく違うのが、熊本地震の被害を受けたことから、被災地を中心に、健康状態が通常時とは大きく異なる状況になったと予想されることです。
特に、被災された高齢者は、医療・介護ニーズがますます高くなるが、きちんと対応できるのかといった御指摘や本人から直接伺った話など、まさに貴重な意見だと思いました。
そこで、今月末に策定が予定されている熊本県地域医療構想の推進に当たり、今後どのような視点を持って地域の関係者と協議されようとしているのか、お尋ねをします。
次に、第２点目の質問ですが、医療の問題で時々話題になるのが、救急車の出動回数について取り沙汰されています。中には、明らかに救急車を必要とされないケースも多いと聞きますが、本当に１分１秒を争う重症の患者さんにとっては、救急医療の体制は大変重要な問題です。
そこで、本県の重症者と死亡者の救急医療搬送の平成24年から平成27年までの状況を比べてみますと、医療機関への照会回数が４回以上の件数で1.73倍にふえており、搬送までの現場滞在時間30分以上の件数では、2.11倍に急増しています。昨年の震災時は、想像もつかない数字に上ったと推測されます。
また、本県の救命救急センターは、熊本赤十字病院、国立病院機構熊本医療センター、済生会熊本病院の３病院と聞いていますが、不測の事態に備え、今後ふやしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、さらに重篤な患者を対象とした高度救命救急センターについては、福岡県や佐賀県、大分県などが設置しており、本県での設置も必要と思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをします。
次に、第３点目の質問ですが、昨年の地震で全壊した熊本市民病院が移転再建されますが、その再建予定時期は平成31年末と伺っています。熊本市民病院は、都道府県域ごとに１カ所の指定が求められている、エボラ出血熱などの１類感染症患者の入院医療を担当できる第１種感染症指定医療機関であります。
熊本市民病院の再建直前には、外国人が多く来熊されるラグビーワールドカップや世界女子ハンドボール大会が開催されます。現在の状況では、仮に来熊者を起因とした感染症など不測の事態が発生したとしても、本県では対応できないことになりますが、その対策はどのように考えておられるのか。
以上３点、蒲島知事にお尋ねをいたします。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕