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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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３．防災士の育成と活用について
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| ◆（城下広作君） ぜひ、防災食は無駄にならないように、そして、気づいたら賞味期限が切れてなかなか食べれないということもありますので、ちょうどこの１年をうまく、ある意味では祈念行事に合わせながら、防災食の点検も踏まえる、また必要性も考える、そういう意味で、まずは行政からやっていただき、そして、未来の子供さんたちがそのことをわかっていく教育として学校でもどうかという提案をさせていただいて、非常に前向きな部分をやっていただきまして、特に、行政が先進的にやって、県がやっていただく。わざわざ昼間ではなくても夜でもいいと思います。特に乾パンがあると、夜、かんぱんはと言いながら食べるとか、そういう形で一生懸命意識を設ける、そういう形でやればどうかなと、私はそういう乗りでもやっていいんじゃないかなというふうに思っています。 では、３番目の質問でございます。 防災士の育成と活用についてでございます。 本年９月23日、秋分の日、大津町の同僚議員から案内を受け、大津町防災士連絡協議会主催の催しに参加しました。 内容としては、地域の方や仮設住宅に暮らす高齢者の皆さんに元気に過ごしてもらいたいのと敬老の日の祝いも兼ねて、防災士連絡協議会会長みずから変装し司会され、踊りやカラオケなどで盛り上がりました。私は途中で退席しましたが、後からは、当然、防災士連絡協議会の主催ですから、防災についての学習もあったそうです。 この催しで、特に私が注目したのは、女性部が準備し出された昼食が全て防災食であったこと、大変おいしくいただきました。それと、女性部の活発な対応と人数の多さでした。 私は、会場を出るとき、ふと思いました。他の市町村では、防災士の方々はどのような活動をされているのか、また、県として、県下の防災士の方々とはどのようなかかわりを持っているのか、大変気になりました。 ここで、少しばかり防災士の状況に触れたいと思います。 まず、防災士は、阪神・淡路大震災を教訓に、民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的でつくられ、民間組織、防災士制度推進委員会によって創設されました。その後、制度を推進するための母体として、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証され、設立されています。ちなみに、本県の認証登録者数は、平成29年10月末日現在で1,576名だそうです。 また、防災士同士の交流親睦を図り、個々のスキル向上を目指すため、防災士の資格を有する有志で構成されたＮＰＯ法人として日本防災士会があり、全国の会員数は、平成29年10月末日現在で7,771名だそうです。 今回、熊本地震における防災士の活動について調べてみましたら、全国から日本防災士会の会員が約800名参集し、益城町社会福祉協議会の活動支援、屋外の小屋及び倉庫、屋根瓦やブロック塀等の安全確認、屋内の家具等の片づけ及び処分場までの運搬、仮設住宅等の被災者への声かけ等見守り支援など、多岐にわたって活動していただいたようです。大変ありがたいことだと思います。 最近の状況では、阪神・淡路大震災以降、東日本大震災、平成28年熊本地震など多くの災害に見舞われたことから、防災士の講習や防災士の資格取得を目指す方がふえる傾向にあるようです。 県でも、平成18年度から、地域の防災リーダーを養成する火の国ぼうさい塾を開催していますが、本年度の受講募集数を100名から200名に倍増させています。この結果は、それだけ防災意識の高まりの反映だと歓迎したいと思います。 県では、日本防災士会熊本県支部から火の国ぼうさい塾への講師派遣や県総合防災訓練に参加をいただいたり、また、県からも防災士会熊本県支部の交流会に参加するなど、連携した活動を行っているようですが、防災士の資格を持った方の同協会の入会はほんの一部と聞いています。また、大津町の防災士連絡協議会のように、日ごろから活発に運動されている団体も少ないと聞いています。 こうした現状からすると、防災士の方の中には、活動の場を見つけられなかったり、単に自身のスキルアップのために資格を取ったり、その後の実践に結びつけていなかったりという方が多いのではないかと推測します。 そこで、お尋ねします。 防災活動に関する知識と使命感を持った防災士の方々に、災害時や日ごろの訓練において地域の防災リーダーとして活躍していただくため、県と市町村が連携し、積極的に防災士を育成するとともに、市町村の防災体制において防災士を明確に位置づけ、活用を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。坂本知事公室長にお尋ねをいたします。 〔知事公室長坂本浩君登壇〕 |
