熊本県議会　本会議で城下広作の会議録

５．100万人アンケート調査から

（１）アンケートに関する知事の所感
（２）市町村の介護保険料
（３）生産性向上特別措置法の効果と周知
◆（城下広作君）　知事から、広域本部といわゆる防災センター、広域本部の場合は、本体、いわゆる県庁本体とはまた違う業務だから、ここは別にやるという説明がありました。そういう意味であれば、それはいたし方ないのかなというふうに感じます。
　だけど、一方で、100億円という事業費がかかります。これは、結果、もともとあった土地を売却すると、その金は幾分か、また、ある意味では補填できますので、そういうことも有効に考えて、なるべくやっぱり負担が軽減できるような、そして財政に無理が生じないような形でやることも大事だなというふうに思います。
　それと、県庁の本体も、部屋があくということで、今までは外で会場を借りてやった会議なんかも、だんだん県庁内でやれるような会合があれば、これも節約するような形で考えていくことが大事かなというふうに思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　これはまたパネルが出ますので、皆さん、また注目していただきたいと思います。
　100万人アンケート調査ということで、何のことかというと、（資料を示す）これは公明党が実施したアンケート調査でございます。
　公明党は、ことし４月から７月までの３カ月間、「100万人訪問・調査」運動のアンケート調査を実施しました。これは、公明党の山口代表を先頭に、国会議員や全国の地方議員が住民のもとに足を運び、子育て、介護、中小企業、そして防災・減災の４つのテーマについてアンケートを実施。７月６日までに集めた全国約81万の回答から５％を抽出し、分析をしました。
　ちなみに、熊本県本部でも、30名の議員が、県下全域で8,000名、一部は複数回答のアンケートをいただきました。
　調査の結果は、子育てのアンケートでは、将来の進学などの費用が不安というのが46.7％、現在の授業料、保育料などの負担が重い、13.7％といった回答と合わせると、74％が学費など教育の負担に不安や悩みを抱えていることがわかりました。
　介護では、介護に直面している人の困り事、これは複数回答でございますけれども、家族の負担が大きい、58.8％、いざというときの相談先を懸念する声、34.3％でした。
　中小企業では、さまざまな支援策がある中で、利用した経験があるとの回答が半数以上の59.3％に達した一方、利用経験がないと回答したうち、その理由として、制度を知らないが圧倒的に多く、56％で、制度のさらなる周知が課題のようです。
　防災・減災では、地域において危険で改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ、空き家が36％、道路が34％、河川が30.6％で、いずれも３割を超えていました。
　熊本県本部で回収したアンケートの分析結果も、おおむね同じような傾向が見られました。
　そこで、先ほど紹介した結果について、県の感想や今後の対応をお聞きしたいのですが、今回は時間がありませんので、私が気になることだけお尋ねしたいと思います。
　まず、第１点目の質問ですが、このアンケート調査は、全国81万人のうち５％を抽出した結果ですが、おおむね本県の数字とさほど差異はありませんでした。
　そこで、蒲島知事にお尋ねしますが、この４項目のアンケートの結果についてどのような感想をお持ちになられたか、お伺いいたします。また、その中でも特に気になる結果があればお示しいただきたいと思います。
　第２点目に、介護保険のアンケートで、介護に直面している困り事として、家族の負担が大きいとの回答が58.8％ありました。この中身は、恐らく介護をする肉体的負担と経済的負担が主だと思います。
　ことし４月から、第１号被保険者の介護保険料基準額が上がりました。県下の市町村の保険料を見てみますと、最高に上がったところは高森町の月額1,900円で、そのほかの市町村でも数百円から1,000円を超える上げ幅になっています。逆に、県下で引き下げとなったのは、山鹿市のマイナス50円、玉東町のマイナス660円の１市１町です。
　各市町村、いろんな事情がある中での今回の結果だと思いますが、県としては、県下の市町村の介護保険料の結果をどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。
　次に、第３点目の質問ですが、中小企業のアンケートでは、さまざまな制度がある中、利用経験がないとの回答のうち、その理由として、制度を知らないが56％ありました。
　そこで、さきの通常国会で、中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で３年間最大ゼロにできる特別措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が成立しました。老朽化が進む設備を一新し、労働生産性を進めるのが柱で、自治体には、先端設備導入に向けた計画の策定や固定資産を減額するための条例制定が求められていますが、本県の市町村でも既に条例制定に向けて動き出しているようですが、一部で制定を見送るところもあると聞いています。県としては、この生産性向上特別措置法の効果をどのように見ているのか。
　また、この制度を事業者が知らなければ、せっかくの中小企業支援策が台なしになります。アンケートで制度を知らないとの声が多くありましたので、このような声が上がらないように期待しますが、この制度の周知について、県の取り組みをお尋ねいたします。
　以上、２点目は古閑健康福祉部長、３点目は磯田商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕