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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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2．新型コロナウイルス感染症への対応について （1）コロナ感染6指標と県指標の整合、保健所職員の配置認識及びPCR検査の充実策について |
◆（城下広作君） 知事の答弁は、パネルを使ってしっかり説明をしていただき、全体的にコロナ対策には自信をみなぎらせるような答弁だったと思います。結構頑張ってきたと知事は自信を持っているような感じで伝わりましたので、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。 では、次に、専用病棟の設置についてお伺いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症に関する県民の不安の中には、万が一自分自身が感染した場合、どこの病院で治療を受けられるのだろうか、もし感染者が急増したら、病床の数は足りるのだろうかといった医療提供体制に対する不安もあります。 こうした県民の不安をなくすため、県は、新型コロナウイルス感染者の受入れ病床を最大400床確保し、軽症、無症状の方を受け入れる宿泊療養施設を1,430室確保して体制を整えています。また、圏域を越えた入院、転院調整を行う県調整本部を設置し、感染された方が安心して治療、療養ができる体制を県全体で確保しています。 県内での感染拡大が始まった７月下旬以降の状況を見ますと、８月６日に入院患者数のピークを迎え、156名の方が入院されています。入院病床が最大400床確保されており、県民の皆さんにこのことをしっかり説明することで、一定の安心はしていただけるものと思いますが、それでも今回、基礎疾患をお持ちの方について、入院までに時間を要したケースもあったとの報道もなされています。 また、今後の新型コロナウイルスの感染状況の行方は、これから冬場を迎えることを考えますと、予断を許さない状況にあると言え、この夏場の経験を踏まえながら、医療提供体制の充実を図っていくことが不可欠であります。 そうした中、今全国では、医療提供体制の強化策の一つとして、コロナ専用病院の開設が進められています。具体的に見てみますと、東京都では、９月中旬と11月中旬に２か所開設予定で、神奈川県や愛知県、大阪府でも、開設や開設準備が進められています。 このように、コロナ専用病院が開設される背景には、病床のさらなる確保のほか、日本集中治療学会理事長・藤田医科大主任教授・西田修氏が言われる、専用病院はコロナ患者と一般患者を分けて診療する必要がないため、患者の管理がしやすく、医療の質の向上が期待できますとの指摘が念頭にあると思われます。 こうしたコロナ専用病院は、都立や県立の総合病院が運営主体になることが多く、本県での実現は難しいと思いますが、コロナ患者と一般患者をしっかり分けて診療するという考えについては、大いに参考にすべきと思います。 特に、入院病床の安定的な確保、基礎疾患をお持ちの方の感染予防、一般の患者さんが安心して医療を受けることができる環境整備のためには、医療機関での院内感染防止対策の徹底が重要であり、そのために、まずは物理的に一般患者とコロナ患者が交わらないように、しっかり病棟を分けて診療を行う体制の整備が必要です。 そのために、今後の新型コロナウイルスの感染拡大を見据え、県内において、コロナ患者にしっかり対応できる専用病棟の設置を進めるべきと考えますが、蒲島知事の御所見をお伺いいたします。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 |
