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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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2．国土強靱化対策について
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◆（城下広作君） ガイドラインの作成については、前向きに検討したいということでございましたし、郵便投票は、国が決める非常にこれは重たい部分でございます。 ちなみに、昨年の４月７日、前安倍総理の答弁で、選挙、投票、これは不要不急に当たらないと、外出に当たらない。それと、昨年の11月13日、菅総理の答弁で、似たような質問に対して、新型コロナウイルスの感染者及び濃厚接触者は、投票を禁止する規定はないということで、投票はできるというようなことでございます。 ただ、現実は、そういう方が仮に濃厚接触者、陽性者と分かっていて投票に行ったら、みんな、何で行くんだと思うに違いないというふうに思います。この辺のことをしっかり規定としてしとかないと、結果的には、その権利を行使しようとしたときでも、疑念を持たれたり、嫌な思いをするということになるから、しっかりとした決まり事が大事ではないかなというふうに思います。 これでコロナ関係に関する質問は一旦４項目で終わりまして、次に、国土強靱化対策について質問をさせていただきます。 阪神・淡路大震災から、今年の１月17日で26年目となりました。また、今月11日には、東日本大震災から10年目を迎えます。どちらも多くの犠牲者を出し、時として忘れたくなるようなつらい出来事でありました。 そして、身近で悲惨な災害として、５年前に起きた４月14日の前震、４月16日の本震を経験した熊本大地震があります。明後日、７日には、地震で崩壊した阿蘇大橋が新阿蘇大橋として開通式を迎えます。これで、阿蘇方面へ向かう道路は、既に開通している北側復旧ルート、国道57号線現道ルートと、震災前と同等もしくはそれ以上に整備がされ、阿蘇方面への交通アクセスの改善で、さらなる活性化が期待されます。 ただ、一部では、いまだ住まいの再建にめどが立たない方々やインフラ整備の完成を見ない地域もあり、復興は道半ばであります。 そして、さらに、昨年７月には、人吉・球磨地域をはじめ、広い範囲で洪水被害を出した令和２年７月の豪雨災害があり、災害の多い日本の中で、特に本県は、地震や洪水被害と、災害の多い県であるように思えてなりません。それゆえ、県民からは、防災・減災対策を求める声が高いと思います。 つい最近では、２月13日午後11時過ぎ、福島県沖でマグニチュード7.1の地震が発生しました。地震は、いつ、どこで起こるか予測がつかないことを改めて認識いたしました。 こうした状況の中、国は、今年度の予算案で、自然災害の備えやインフラ老朽化対策などを中心に、５年間で123項目に重点的に取り組む総事業費15兆円規模の防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策を提案しています。 その中身を詳しく見てみますと、柱は大きく３つあります。 １点目は、激甚化する風水害や大規模地震等への対策として、堤防強化やダム整備などに12兆3,000億円程度を確保し、この中では、従来の洪水対策に加え、河川の流域における雨水の貯留機能などを高める流域治水対策を推進するとあります。 第２点目に、老朽化した道路や下水道などインフラ補修に２兆7,000億程度を充て、老朽化前に補修する予防保全型を進めコストの低減を図るとあります。 第３点目に、インフラの維持管理などのデジタル化で2,000億円程度を投じ、防災気象情報の高度化を進め、25年までに、豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させるよう技術開発などを促すと示されています。 以上のような予算を組まれていることは大変歓迎されることで、一日も早い予算成立を望むものであります。 そこで、蒲島知事にお尋ねします。 本県にとって、国土強靱化対策は喫緊の課題と私は認識しています。昨年７月の豪雨災害で甚大な被害を出した球磨川の復旧は当然のことでありますが、知事が目指す新しいくまもと創造に向けた基本方針（案）にも本県の国土強靱化対策が盛り込まれることは大変心強く、県民の生命と財産を守るためにも、大変重要で優先課題として取り組む事業であり、それを多くの県民が望んでいます。 そこで、蒲島知事は、今後の国土強靭化対策をどのようにして進められるお考えなのか、具体的な取組などを挙げて、今後の方針をお示しください。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 |
