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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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・平成十三年度予算案について
（１）新幹線工事への県内企業の参加 |
| ◆（城下広作君） 公明党の城下広作でございます。私は、党を代表して、まず初めに、二十一世紀のスタートとなる平成十三年度予算案と財政健全化計画に基づいて執行される事業の中で、幾つか気になる点についてお尋ねしたいと思います。私は、原稿をもとに発表いたしたいと思います。 既に、私の前に三名の会派代表の方が登壇され、平成十三年度予算をあらゆる角度から質問されたので、一部重複する質問や数字があるかもしれませんが、あらかじめ御了承願いたいと思います。 予算案と聞けば、前年度比プラス何％というように比較され、常に右肩上がりに組まれるものとのイメージが定着しております。前の年を下回る予算編成の年度を、まさか新世紀スタートの年に迎えるとは夢にも思ってみなかったのが今の私の率直な気持ちであります。 今回提案された平成十三年度予算案は、平成十二年度本予算と比較すればマイナス三・七％となり、一般会計八千百三十二億円、これは三十一年ぶりのことであります。まさに、厳しい財政の健全化に向け、至上命令が下されたという予算の内容になっているという感じを受けます。 具体的に言えば、歳出を性質別で見ると、人件費が一・一％、物件費が一一・八％、普通建設事業費一〇・一％の減少と、公債費やその他の項目の見直しにより三百五十一億円の削減を行い、平成十三年度当初予算の財源不足額を前年度の二百五十八億円から百三十四億円に圧縮しました。それでもなおかつ百三十四億円分の不足に対しては、主要四基金から八十億円、初めての試みである財政健全化債を五十億円発行し、どうにか収支を補いましたが、県債発行額は一一・一％の増となり、財政健全化に向けて、ぎりぎりの選択ではなかったかと思います。 しかし、個々の事業を見てみると、重点事業として大幅にアップしたものもあります。九州新幹線鹿児島ルート建設に伴う地域負担金百七十七億五千五百万円、新幹線関連事業の連続立体事業などの十八億二千四百万円、新規事業である熊本県総合行政ネットワーク整備事業などで、新幹線の本体建設負担金に至っては、前年度本予算の一・九倍に相当します。 これは、政府・与党が二〇一二年に全線完成を目指す決定をしたことを受けてのことで、大変喜ばしいことと思う反面、問題は、この予算の経済効果を我が県がどれだけ受けられるか、このことに若干の不安を抱いています。はっきり言えば、この事業でどれだけ県内企業が受注の機会を得ることができるのかということでございます。 確かに、新幹線事業は大規模工事であり、技術的な面で県内企業ができないような内容もあるかもしれませんが、その部分は、大手ゼネコンや専門業者とのＪＶ体制などの取り組みでやっていけば問題がなくなるのではないかと思います。厳しい財政の中で多額の負担をしている県として、経済効果を期待することはごく当然なことではないかと思います。 そこで、第一点目にお尋ねしますが、既に実施されている工事区間の実績等を踏まえて、今後多くの県内企業が参加できるような配慮を考えておられるのか、努力をされていることがあれば具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、赤潮が有明海ノリ業者に深刻な被害を与えている問題についてお伺いします。 新規事業の有明海漁業生産力調査事業や赤潮対策ノリ不作資金利子補給補助などは、被害に遭ったノリ業者にとって大変重要な政策であり、手だてであると思います。 また、我が党も、有明海ノリ被害の実態調査を行い、現地を視察した後に地元漁協の方々と意見交換をし、多くの要望を受けてきました。経営再建貸付金等の資金援助はぜひお願いしたいという意見や、このままプランクトンの被害が長引くようであれば、来年度分の種つけができなくなり、夏場の雇用対策が心配だという声もあり、実質二年間の収入がなければ、仮に無利子で借り入れても元金の返済すらできなくなると嘆いておられました。 そこで、第二点目の質問ですが、荒尾市を中心としたノリ被害業者の夏場の雇用対策をどのように考えておられるのか。また、今後の状況次第ではさらなる支援の拡大が必要になるかもしれませんが、そのときは早急な対応が必要不可欠と考えますが、どのように考えておられるか、お尋ねします。 次に、財政健全化計画に沿って、予算が縮減したものも少なくありません。一般職員の給与については、本年四月から向こう二年間、二％の削減計画を初め、物件費や、出資団体、市町村、各種団体に対する補助費等の削減など、知事がこれまで言われてこられた一切の聖域なしの観点から縮減に取り組まれました。 中でも、心配するのが、財政危機の主犯格と言われ、常に批判の矢面に立たされた公共事業であります。我が県は、九州の中でも公共事業に依存する体質が強く、県下に九千社を超える建設業者が存在します。確かに、むだな事業が過去に存在したことも事実でありますが、住民生活がより快適になるための事業や生命と財産を守るための事業も多くあります。 そうした状況を踏まえて、今回の健全化計画の中で、全国的でも珍しい試みである十億円以上の百七十事業を、優先度、緊急度から五ランクに峻別し、一律削減でなく、めり張りをつけたことは公共事業の公平性につながり、評価ができるものではないかと思います。 今後の課題は、この優先度、緊急度が、地元住民や関係者に理解していただけるかどうかだと思います。しかし、現実の厳しい財政状況下では、国庫補助事業一割、県単独事業は四割切り込むなどの措置は、まさにぎりぎりのラインではないかと理解をします。 先日の建設委員会でも論議があったようですが、特に地域経済や雇用に関係の深い生活密着型の県単独事業の四割削減は、これだけ多くの業者が今現在県に存在して事業を営んでいることを踏まえると、今後の影響が心配されます。 会社の規模を見ても、ほとんど中小零細企業で、家族や少ない従業員で必死になって働いている会社も少なくないのです。長引く景気の低迷で受注も減り、銀行の借り入れは限界に達し、いつ破綻してもおかしくない状況にある業者が数多くあるのが現実ではないかと思います。その裏づけとして、昨年倒産した企業の割合が高かったのは建設関係でありました。 そこで、第三点目の質問ですが、確かに、バブルの流れに乗り、業者がふえたという事実は否めませんが、今後さらに倒産数が激増すれば、本県の景気に悪影響を及ぼし、関連企業も含め多数の失業者を生み、財政健全化計画そのものが壊れることも予測されます。このような厳しい状況の中で、県内業者への配慮をどのように考えておられるのか、お尋ねします。 平成十三年度予算と財政健全化計画に基づいて執行される事業の中で、気になる点、三つ質問させていただきました。知事の御答弁をよろしくお願いいたします。 〔知事潮谷義子さん登壇〕 |