熊本県議会　本会議で城下広作の会議録
８．外国人観光客の誘客促進について

（１）東アジア観光戦略
（２）医療観光
◆（城下広作君）　特に高齢者は、地デジということもなかなかどういうことかと、息子さん、娘さんがいて聞かれるような環境のところはいいんですけれども、なかなかそういう縁がない人は、やはりテレビに字幕が映っても、これが何のことかとわからない人も結構おられますので、やっぱり直接訪問、細かく説明してあげる、こういうことが大事じゃないかというふうに思います。
また、地籍測量ですけれども、やはり進んでいるところ、進んでいないところ、関心がないところ、結構差がございます。いろんな意味で、これは個人の財産を守る意味で、早急に整備をされることが大事なことだということで、改めて要望をちゃんとしっかりしておきたいと思います。
次に、外国人観光客の誘致促進についてお尋ねします。
７月１日から、中国人向け個人観光ビザの発給要件が緩和されました。これまで中国人向けの個人観光ビザの発給対象は富裕層に限定されていましたが、中間層、平均年収６万元、日本円では80万円まで緩和されました。
また、申請を受ける在中国日本公館も３カ所から７カ所にふえ、対象地域は中国全土に拡大し、個人旅行を扱う中国国内の旅行社は48社から290社にふえたそうです。
また、８月22日には、第５回日中韓観光担当相会議が開催され、2015年に３カ国を相互に訪問する旅行者数、交流人口を、09年の実績数1,350万人から２倍の2,600万人にするとの目標を盛り込んだ共同声明が発表されました。
目標を達成するために、共同声明では、観光プロモーションの協力を進め、東アジアの旅行市場を拡大することを明記され、景勝地の紹介に加え、医療やスポーツ、映画、アニメ、飲食などの観光資源の開発と大規模な自然災害や感染症の流行などの情報を共有することを盛り込んであります。
また、中国では、ことし５月１日から10月31日まで、2010年上海国際博覧会が開催され、連日にぎわいを見せています。この上海国際万博も、閉会まで残すところ１カ月余りとなり、大詰めを迎えています。
各国も、この上海国際博覧会を母国の観光客誘致のビッグチャンスととらえ、国を挙げてＰＲしているようですが、日本も負けずＰＲには余念がないのですが、それ以上に各都道府県が、この機を逃すまいと、知事みずからトップセールスを行い、観光誘致や物産品のアピールに力を注いでいるようです。
この博覧会における本県の取り組みでも、９月29日から10月６日の期間で九州・沖縄ウイークが開催され、テーマとして「｢沸騰！九州・沖縄」中国から一番近い日本」と掲げ、各県を８宝国となぞらえ、８日間のうち１日を各県が担当する形で取り組まれているようですが、熊本の担当が９月30日木曜、いよいよ３日後に迫っています。このイベントに足を運んでくださる中国を初め他の国々の方には、ぜひ熊本の魅力を知っていただきたいと思います。
一方で、先月末から今月に入り、我が熊本県に大勢の中国の方が観光で見えられているようです。このツアーは、イタリアのコスタクルーズ社が企画し、日本の旅行会社が受け入れをされていると聞いています。
行程は、８月27日をスタートに、９月22日まで6,650人、阿蘇、熊本城、熊本市内ショッピング等回られたようですが、そうした情報を知らない市民は、突然の百貨店来店にびっくりされ、館内放送も中国語一色になり、戸惑われた方もおられたようです。ただ、景気の冷え込みで売り上げが上がらない百貨店は、購買力旺盛な中国人に対して、大変ありがたいと喜んでおられているようです。
そこで、第１点目の質問ですが、先ほどから述べた一連の協調体制が、尖閣列島漁船衝突問題で一気に険悪なムードに変わってきました。乗組員全員の送還を果たしたわけですから、これ以上両国の互恵関係が崩れないように、政府は適切な対応をとっていただきたいと思います。
そこで、本県において、各都道府県と競合する中、持続的かつ安定した観光客数を取り込む観光戦略が必要と考えますが、東アジアをターゲットとした中期的なプランは立ててあるのでしょうか。あるとすれば、その内容と具体的な取り組みをお尋ねします。
第２点目の質問ですが、日本に来る外国人は、そのほとんどがショッピング、日本食、温泉、歴史や文化、景勝地などが主流になっていますが、今、中国の富裕層の間で、食生活の変化から糖尿病や心臓病といったいわゆる成人病がふえ、高度医療の進んだ検診を望む人がふえています。
それに目をつけた徳島県は、徳島大学で糖尿病の検診を受けるツアーを５月に実施しました。また、福島県は、４月にがんの検診、桜見物の体験ツアーを行い、ツアーの本格実施を検討中だそうです。民間レベルでは、さらに充実した高額の医療検診を組み、収益アップをねらう医療機関もあるようです。
観光庁は、８月18日、病気治療と観光を組み合わせた医療観光を推進するため、今秋から海外向けの宣伝活動や国内医療機関への支援を強化する方針を固めたと聞きました。既にタイや韓国では急成長しており、市場規模は拡大傾向にあるそうです。
政府は、新成長戦略で医療観光推進を重要戦略に位置づけ、2020年にはサービスの質をアジアトップ水準に引き上げる目標を掲げています。
この10月には、医療観光を推進するに当たり、患者との言葉の問題や受け入れ機関の拡大が課題とされ、旅行業者と医療関係者、地方自治体などを交えた協議会を設置し、１、医療分野に精通した通訳ガイドなどの人材育成、２に、多言語での院内掲示、３に、医療事故が起こった場合の相談窓口設置など、医療機関への支援対策を議論する方針と聞いています。
そこで、お尋ねします。
本県でも、医療観光の推進のため、旅行業者と医療関係者との協議会を設置するのか。設置するとすれば、それはいつごろになるのか。私は、積極的に医療観光を推進すべきと思いますが、県としては、医療観光の取り組みについてどのような認識を持っておられるのか。
以上２点、商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
〔商工観光労働部長中川芳昭君登壇〕