| 熊本県議会 本会議で城下広作の会議録 | ||
| 令和6年度 定例会 |
6月代表質問 | 1．知事就任の決意について （1）県政運営に関する基本姿勢 （2）くまモンの活用 |
| 2．少子高齢化･人口減少問題について | ||
| 3．ＴＳＭＣ進出に係る水問題について （1）排水中の化学物質の監視 （2）半導体関連産業の集積に伴う排水対策 （3）地下水取水量の削減 |
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| 4．失われる農地の新たな確保について | ||
| 5．ＴＳＭＣ進出に係る渋滞対策について （1）九州自動車道･ＪＲ豊肥本線割引の導入 （2）新道路公社設立 |
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| 6．県立技術短大の定員増と四年制移行について | ||
| 7．他県との交通アクセス問題について （1）宮崎県の新幹線構想 （2）三県架橋構想 |
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| 8．災害時の危機管理対応について （1）災害直後の支援体制強化 （2）避難情報の周知徹底 （3）放置車両への対応 |
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| 9．下水サーベイランスについて | ||
| 10．スポーツ施設の今後の取組について | ||
| 11．平和ミュージアム構想について | ||
| 12．がん患者の「アピアランスケア」の対応について | ||
| 令和5年度 定例会 |
6月一般質問 | 1．熊本地震について （1）７年間の総括 （2）祈念碑の周知 （3）防災センターと震災遺構等を活用した防災教育 |
| 2．緊急速報Ｊアラートへの対応について | ||
| 3．ＴＳＭＣ進出関連について （1）県内就労状況と人材流出 （2）道路整備と用地買収時の懸念 （3）地下水保全の企業負担の在り方 |
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| 4．生成人工知能（ＡＩ）の活用について （1）知事部局での対応 （2）教育庁での対応 （3）警察本部での対応 |
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| 5．中小企業の諸問題について （1）融資の返済状況とその後の支援 （2）賃金の格差 |
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| 6．夜間中学開設について （1）入学予定者の確保 （2）教職員の体制 |
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| 令和4年度 定例会 |
9月代表質問 | 1．熊本地震復興検証について （1）誰一人取り残さない支援について （2）県民が慰霊できる場所の設置について （3）熊本城の早期復興に向けた支援について |
| 2．新型コロナウイルス対策について （1）ワクチンの効果と若い世代の接種率について （2）ワクチン接種の副反応･コロナ罹患後の後遺症への対応について （3）社会的弱者に向けたコロナ対策について （4）これまでのコロナ対策の総括について |
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| 3．TSMC進出について （1）地元雇用を増やす取組について （2）台湾関係者の居住地の在り方について （3）台湾関係者への日本語学習の支援について （4）空港アクセス鉄道のルート決定について （5）県道大津植木線の多車線化について （6）台湾派遣のメンバー構成及び意義について |
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| 4．防災減災対策について （1）県民の防災意識を向上させる取組について （2）新防災センターの活用方法について |
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| 5．熊本都市圏道路整備について （1）熊本都市圏3連絡道路の早期実現に向けた決意について （2）完成までの時間軸について |
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| 6．夜間中学の開設について （1）開設に向けた情報発信と決意について （2）本県が目指す特徴について |
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| 7．人口減少対策について | ||
| 8．県営住宅の高層化について | ||
| 9．県有土地の有効活用について | ||
| 令和3年度 定例会 |
11月一般質問 | 1．新型コロナウイルス感染症対策について （1）これまでのコロナ感染症対策に関する総括について （2）コロナ感染症対策の不安的要素の改善策について |
| 2．半導体製造企業(TSMC)の本県誘致について （1）用地確保について （2）地下水の利用について （3）人材確保・育成について （4）立地協定について |
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| 3．空港アクセス鉄道の再検討について | ||
| 4．GIS(地理情報システム)の推進について | ||
| 5．太陽光発電設備の設置に係る条例制定について | ||
| 6．夜間中学の開設について | ||
| 令和3年度 定例会 |
2月代表質問 | 1．新型コロナウイルス感染拡大防止対策について （1）緊急事態宣言の総括について （2）ワクチン接種と医療体制について （3）逼迫する事業者及び労働者への支援について （4）各種選挙における投票の在り方について |
| 2．国土強靱化対策について | ||
| 3．デジタル庁の創設に伴う本県の対応について | ||
| 4．｢2050年カーボンニュートラル｣に対する本県の対応について | ||
| 5．陸･海･空の観光戦略について | ||
| 6．県営野球場の移設について | ||
| 7．夜間中学の開設について | ||
| 令和2年度 定例会 |
9月代表質問 | 1．令和2年7月豪雨への対応について （1）球磨川流域における雨量の検証と治水対策について （2）県下一級河川の今後の治水対策について （3）避難勧告等の発令、ハザードマップの活用及び通信機能の強化策について （4）住まいの確保と住民移転について （5）山腹崩壊を防ぐ森林整備等と太陽光パネル施設の管理について |
| 2．新型コロナウイルス感染症への対応について （1）コロナ感染6指標と県指標の整合、保健所職員の配置認識及びPCR検査の充実策について （2）専用病棟の設置について （3）事業所の関係者への連絡と誹謗中傷対策について |
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| 3．4カ年戦略と今後の県政運営について | ||
| 4．廃プラごみ問題について | ||
| 令和2年度 定例会 |
6月一般質問 | 1．熊本空港へのアクセスと周辺整備に係る取組について （1）アクセスルートの選定時期等について （2）空港周辺の新たな産業集積と企業誘致について |
| 2．コロナ禍における本県のこれまでの対応と今後の対策について （1）これまでの対応の評価について （2）第2波、第3波を見据えた対策について （3）感染者等に対する偏見･誹謗中傷への対策について |
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| 3．コロナ禍における企業等への支援及び海外戦略について （1）様々な支援制度の活用状況と円滑利用のための対応について （2）県内企業への影響調査と今後の支援について （3）八代港のクルーズ船の寄港予定等と今後のインバウンド戦略について |
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| 4．コロナ禍における社会的弱者への配慮の取組について | ||
| 5．コロナ禍における公共事業、災害対応、国土強靱化への影響と対策について （1）公共事業における今後の対策について （2）避難所における感染症対策について （3）熊本県国土強靱化地域計画の見直しについて |
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| 6．コロナ禍における教育行政の児童生徒への対応について （1）児童･生徒の心のケアについて （2）休校により不足する授業日数の確保について （3）部活動の発表の場の在り方について |
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| 令和元年度 定例会 |
9月代表質問 | 1．知事の３期目の総括と今後の取り組みについて |
| 2．消費税率引き上げに伴う対応について （1）消費税率引き上げについての知事の所見 （2）消費税率引き上げへの取り組み |
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| 3．三里木～阿蘇くまもと空港間のアクセス鉄道整備について （1）鉄道のルート及び空港への交通手段 （2）県営野球場移転 |
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| 4．空路拡大の展望について （1）新規路線開拓に当たっての県と空港運営会社の役割 （2）空港の運用時間 （3）航空貨物 （4）ティーウェイ航空及びエアソウルとの今後の関係 |
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| 5．熊本都市圏の道路整備について （1）高架化を含めた都市内の道路構想 （2）地域高規格道路等整備に係る戦略 |
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| 6．国土強靱化の推進について （1）避難情報のあり方 （2）災害時における空き家等の活用 （3）スマートフォン等による情報提供 |
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| 7．最低賃金の底上げと福祉的な支援を必要とする無就業者への対策について （1）最低賃金の底上げ （2）福祉的な支援を必要とする無就業者への対策 |
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| 8．ｅスポーツの取り組みについて | ||
| 9．環境問題について （1）海洋プラスチックごみ問題 （2）浄化槽 ①単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替え ②法定検査の状況と今後の対応 |
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| 平成30年度 定例会 |
9月代表質問 | 1．第32次地方制度調査会について （1）人口減少及び高齢化を踏まえた地方行政のあり方 |
| 2．上下水道広域化問題について （1）広域化に対する所見 （2）上水道 （3）下水道 |
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| 3．防災対策の推進について （1）国土強靱化地域計画に対する思いと市町村計画に対する対応 （2）本県の後方支援の認識と体制 （3）災害のおそれのある区域の把握とその活用策 |
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| 4．県央広域本部･防災センター合築庁舎(仮称)の建設について （1）合築庁舎への入居部署 （2）合築庁舎への移転に伴う県庁舎の空きスペースの利活用 （3）熊本土木事務所庁舎及び熊本総合庁舎の跡地の利活用 |
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| 5．100万人アンケート調査から （1）アンケートに関する知事の所感 （2）市町村の介護保険料 （3）生産性向上特別措置法の効果と周知 |
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| 6．熊本都市圏の交通アクセスについて （1）空港へのアクセスの具体化 （2）熊本市庁舎の建設場所と交通渋滞 |
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| 7．太陽光パネル設置のあり方について （1）事業者情報の把握 （2）メガソーラー事業者との協定推進 |
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| 8．高校再編計画等について （1）県立高校の適正配置と再編計画 （2）保護者に係る経済的負担 （3）県立高校でのクーラー設置 |
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| 9．LGBT問題について | ||
| 10．選挙の投票時間について | ||
| 平成29年度 定例会 |
11月一般質問 | 1．第48回衆議院議員総選挙の総括と投票機会の確保について |
| 2．来年度の復興祈念行事について （1）復興祈念行事のあり方 （2）防災食を活用した学校での取り組み |
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| 3．防災士の育成と活用について | ||
| 4．所有者不明土地の問題について （1）災害復旧における現状と対応 （2）所有者不明土地の増加防止 |
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| 5．東京オリンピックにおける熊本での聖火リレーについて | ||
| 6．熊本市における警察署の管轄区域の見直しについて | ||
| 平成29年度 定例会 |
2月代表質問 | 1．震災復興に向けた中長期的な取り組みについて （1）震災後の経済の持続的な発展 （2）若者の県外流出の歯止め |
| 2．熊本地震の記憶の伝承について （1）熊本地震の節目の日 （2）追悼・鎮魂の場としての震災遺構のあり方 |
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| 3．防災教育と教職員の災害時対応のあり方について （1）未来への教訓を織り込んだ副読本の作成 （2）教職員のレベルアップと体制の強化 |
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| 4．大空港構想Next Stageと交通アクセスについて （1）空港ターミナルビルの建て替え等のスケジュール （2）ＪＲ豊肥本線と南阿蘇鉄道の復旧 （3）県道熊本高森線の４車線化 （4）熊本市民病院の建設や市電の延伸による渋滞の影響等 |
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| 5．八代港の整備について （1）岸壁整備の事業規模とクルーズ船の寄港見込み （2）旅客ターミナル周辺の観光拠点化 （3）既存事業者への対応 |
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| 6．来熊客のおもてなしについて （1）熊本駅におけるスムーズな誘導の取り組み （2）多言語による案内とフリーWi-Fiの整備充実 （3）FIT（海外個人旅行）の誘客対策策 |
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| 7．災害に強い道路整備について （1）無電柱化に向けた取り組み （2）空洞調査への認識と今後の取り組み |
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| 8．空き家対策と新たな制度への対応について （1）空き家対策の重要性の認識 （2）新たな制度による被災者支援 |
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| 9．医療体制について （1）地域医療構想 （2）救急医療 （3）感染症対策 |
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| 10．障がい者の在宅就業支援について | ||
| 11．熊本地震における支援物資の対応について | ||
| 平成28年度 定例会 |
6月代表質問 | 1．平成28年熊本地震復旧･復興対策における知事の決意について （1）復旧･復興計画に関する知事の注力点 （2）被災市町村への県職員の派遣 |
| 2．被災庁舎と住み替え住宅への対応について （1）被災した市町村庁舎に対する認識と今後の支援 （2）避難所から住み替え住宅への移行に関する問題点 |
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| 3．災害時の食料供給における民間との協力関係の在り方について | ||
| 4．文化財、文化施設の復旧と文化芸術への取り組みについて （1）県下の文化財の被害の現状認識と今後の復旧 （2）文化施設の復旧と文化芸術への積極的な取り組み |
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| 5．東海大学農学部の存続について | ||
| 6．被災地域の小中高等学校への様々な影響について （1）登校日数の不足に伴う授業、行事への影響と今後の対応策 （2）児童、生徒の転校に係る実態把握 （3）児童、生徒の心と体の健康被害とその対策 |
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| 7．避難行動要支援者対策について （1）避難行動要支援者への対応 （2）避難行動要支援者に対する避難所の在り方 （3）被災者に対する宿泊施設提供事業 |
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| 8．本県の観光対策について （1）震災に伴うクルーズ船の寄港への影響 （2）阿蘇観光の復興戦略 （3）被災の少なかった観光地の売り込み等観光客減少への対応 |
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| 9．災害廃棄物の処理について （1）倒壊家屋の解体費用を巡る対応 （2）家屋解体に伴う一時保管用の仮倉庫の設置 （3）災害廃棄物のリサイクルと減量化 |
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| 10．インフラ整備の対策について （1）県内事業者の受注への対応と技術者の確保 （2）公共基準点のずれ、ひずみへの今後の対応 |
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| 2月反対討論 | 1．消費税の逆進性対策を求める意見書についての反対討論 | |
| 平成27年度 定例会 |
9月代表質問 | 1．知事選出馬について |
| 2．｢まち･ひと･しごと｣地方創生について （1）市町村との連携とコンシェルジュの効果段 （2）若者の都市部への流出止めと都市部高齢者の地方移住推進 （3）県内高齢者の居住移転 （4）仮称｢地方版政労使会議｣の創設 |
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| 3．県から熊本市への権限移譲と道路整備について （1）権限移譲の行方 （2）道路整備 （3）連携中枢都市圏構想 |
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| 4．国土強靭化地域計画について （1）計画の方向性 （2）建設業界の今後の在り方 |
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| 5．廃棄物処理対策について （1）水銀フリーの推進 （2）鉛対策 （3）太陽光パネル対策 |
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| 6．県の観光戦略について （1）｢温泉アイランド九州｣の取り組み （2）クルーズ船の対応 （3）ミラノ博の対応 （4）県観光物産館 |
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| 7．インドネシアとの交流について | ||
| 8．教育問題について （1）総合教育会議の開催 （2）いじめ問題 （3）スマホ対策 |
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| 9．ストレスチェック制度の取り組みについて （1）県職員等への対応 （2）企業への対応 |
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| 平成26年度 定例会 |
12月一般質問 | 1．地方創生について （1）｢地方人口ビジョン｣、｢地方版総合戦略｣の市町村との調整 （2）県下の均衡ある発展 （3）高校再編計画 （4）夜間中学の設置 |
| 2．高齢者対策について （1）認知症行方不明者の早期発見手段 （2）高齢者犯罪に対する福祉面の対策 （3）県営住宅における単身高齢者への対応 |
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| 3．水銀フリー対策について （1）水銀の使用削減及び水銀廃棄物の回収･処理 （2）県庁の率先行動 |
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| 4．G空間情報を利用した積極的な取組みについて （1）県民が利用しやすいG空間情報の充実 （2）防災関係等でのG空間情報の活用 （3）県や市町村の工事関係データの有効活用 |
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| 5．観光推進について （1）外国人に対するおもてなしの充実 （2）過去の教訓や歴史に学ぶ観光振興 |
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| 2月代表質問 | 1．地域の将来を見据えた県政運営について | |
| 2．周辺諸国との友好関係とイスラム圏との今後の連携について （1）我が国の外交政策への所見 （2）ハラール先進県への具体的取組み （3）イスラム圏との姉妹友好提携 |
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| 3．駅周辺整備のあり方について （1）０番線跡地の利活用 （2）市電の駅舎内乗り入れ （3）パスターミナル機能の充実 |
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| 4．減反政策廃止（コメの生産調整見直し）と農地中間管理機構の役割と体制について | ||
| 5．県職員の飲酒運転の防止対策と処分のあり方について （1）宴会の席への自家用車持ち込み自粛の見直し （2）懲戒処分の指針の見直し |
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| 6．建設業界の抱える問題について （1）今年度発注工事の年度内完了見込み （2）今後の積算や入札のあり方における建設業界との意見交換等 （3）今後の技能・技術者の確保や若手育成 |
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| 7．特別支援学校の新設並びに卒業後の就労支援について | ||
| 8．産業及び一般廃棄物処理の問題について （1）PCB廃棄物の処理 （2）橋梁塗装に含まれるPCBの処理 （3）食用廃油の利活用 |
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| 9．自転車走行について （1）交通違反の取締り （2）条例制定に対する県の考え |
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| 10．熊本合志警察署（仮称）の新設に伴う諸問題について（要望） | ||
| 平成25年度 定例会 |
6月一般質問 | 1．7.12熊本広域大水害の復旧状況と今後の防災･減災対策について （1）県下の復旧状況と復旧に当たっての問題 （2）避難指示の明確な伝達方法と避難のあり方 （3）本県における今後の防災･減災対策 |
| 2．ＴＰＰ問題と県下の今後の農業のあり方について （1）フードバレー構想における販路拡大戦略 （2）就農対策 （3）農地集積 |
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| 3．県立農業高校、県立農業大学校の進路状況について （1）県立農業高校の就農者育成と使命 （2）県立農業大学校のあり方 |
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| 4．阿蘇中岳火口見物の推進について （1）阿蘇観光のＰＲと火口見物への誘客 （2）火口ガス規制 |
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| 5．油水分離槽における廃油の処理と下水道管の長寿命化の取り組みについて （1）廃油の一時保管の取り扱いと浄化槽の維持管理 （2）下水道管の管理と維持修繕 |
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| 平成24年度 定例会 |
9月一般質問 | 1．小野副知事の県政運営に対する考えについて （1）県政運営、エネルギー政策、道州制、五木村振興等 |
| 2．小野副知事の任命と最近の国政について | ||
| 3．7.12熊本広域大水害の復旧対策と今後の防災・減災対策について （1）白川の河川整備計画 （2）立野ダムの効果 （3）龍田陳内地区の今後の復旧 （4）土砂災害の今後の対応 （5）防災、減災に対する今後の対応 （6）災害ボランティアの効率的な活動支援 |
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| 4．いじめ問題について （1）アンケート結果に対する認識 （2）上海事務所開設における県民の利用のあり方 |
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| 5．在来線の高架化事業のおくれについて （1）ＪＲ九州への県の対応 （2）高架化事業の一日も早い完成 （3）東口駅前広場の整備 （4）駅周辺への物産館の設置 |
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| 平成23年度 定例会 |
11月一般質問 | 1．知事の決断について （1）決断を決めた最大の理由 （2）蒲マニの検証(達成･未達成の分析と今後の対応) |
| 2．県の発展に向けた取り組みについて （1）県と熊本市との二重行政の心配と対策 （2）政令市誕生後の県土の均衡ある発展 （3）熊本駅周辺整備(万日山･0番線･高架下の活用) |
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| 3．ＴＰＰ問題について | ||
| 4．本県の観光振興策等について （1）長崎～上海間定期便就航に伴う観光客の誘致 （2）上海事務所開設における県民の利用のあり方 |
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| 5．生活排水対策について （1）市町村設置型浄化槽設置の推進 （2）浄化槽維持管理の徹底と県の関わり方 |
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| 6．自転車の安全利用に係る本県の条例制定について | ||
| 7．軽度･中度難聴児の補聴器購入助成制度の創設について | ||
| 2月代表質問 | 1．平成２３年度予算案について （1）県としての景気対策 （2）中小企業金融支援対策 （3）雇用対策 （4）企業誘致の状況 |
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| 2．新幹線開業を控えての観光戦略について （1）知事のトップセールスの意気込みと予定 （2）新幹線開業当日のイベント （3）関東戦略 |
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| 3．熊本空港整備について （1）空港シャトル便利用促進の周知 （2）空港ライナーの試験運行 （3）空港における地下水でのおもてなし （4）阿蘇上空のアナウンスと地上絵の取り組み |
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| 4．水俣病対策について （1）対象地域外居住者の救済 （2）一時金の生活保護上の取扱い |
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| 5．県立特別支援学校新設について （1）住民への周知 （2）新設特別支援学校の受け入れ方 （3）地域住民との交流 （4）県産材振興の観点からの木造建築 |
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| 6．地下水保全対策について | ||
| 7．ＴＰＰ問題について （1）県民に対する情報提供 （2）農業政策 |
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| 8．自転車の安全利用対策の推進について （1）自転車の取締りの状況等 （2）教育現場での啓発 （3）自転車の安全利用推進に関する条例の制定 |
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| 9．住宅リフォームの支援について （1）ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業の実績状況 （2）居住支援協議会の設置 （3）住宅リフォーム制度の導入 （4）県営住宅のリフォーム(いわゆる模様替え) |
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| 平成22年度 定例会 |
9月代表質問 | 1．県内の景気･雇用･金融対策について （1）景気雇用対策 （2）新卒者の雇用対策 （3）中小企業金融円滑化法の利用 |
| 2．新幹線開業に向けたイベントについて （1）新幹線開業日のイベント （2）県民総参加の取り組み （3）各種大型イベントの計画 （4）高校生郷土芸能甲子園の開催(要望) |
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| 3．熊本駅周辺整備について （1）新熊本合同庁舎B棟の建設 （2）駅周辺の駐車場の確保 （3）熊本駅への物産館の設置 |
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| 4．有権者の声の反映について （1）二元代表制 （2）民意を反映した選挙制度 |
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| 5．災害対策(ハザードマップ)について | ||
| 6．災害時要援護者対策について （1）未策定市町村への対応 （2）住民への周知と情報管理のあり方 （3）民生委員活動がしやすい環境づくり （4）国民保護における要援護者の避難(要望) |
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| 7．災害復旧の効率化対策と災害情報の確保について （1）地籍調査の推進 （2）地上デジタル放送への移行に伴う難視対策 |
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| 8．外国人観光客の誘客促進について （1）東アジア観光戦略 （2）医療観光 |
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| 9．うつ病･福祉対策について （1）うつ病対策 （2）ハートフルパス制度 |
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| 2月代表質問 | 1．平成22年度予算案について （1）マニフェストの重み （2）予算案の中身についてはどのように評価 （3）箇所づけについて |
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| 2．荒瀬ダム撤去の問題について （1）水利権に関して （2）民主党や社民党の議員の荒瀬ダム視察の際のコメント （3）荒瀬ダム撤去地域対策協議会(仮称)について |
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| 3．新熊本合同庁舎の整備について | ||
| 4．道州制の導入について | ||
| 5．高齢化社会に対応する介護保険制度のあり方について （1）公明党の政策提言｢新・介護公明ビジョン｣について （2）要介護４、５の待機者の処遇について （3）介護問題に関する長期的な展望について |
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| 6．若者の雇用という問題について （1）本県における若者の雇用創出について （2）新卒者の就職について （3）本県の新卒者に対しての周知のあり方について |
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| 7．ドクターヘリの導入について （1）ドクターヘリの運用開始時期について （2）基地病院の決定について （3）防災消防ヘリとドクターヘリの連携体制の具体的な取り組みについて （4）ドクターヘリ導入に際しての騒音問題等について |
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| 8．脳脊髄液減少症の患者の救済について （1）県下の児童生徒の脳脊髄液減少症患者の調査について （2）今後の研修会等の開催や充実について |
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| 9．特別支援学校の設置について | ||
| 10．県の物産品の売り込みについて | ||
| 平成21年度 定例会 |
6月一般質問 | 1．政府・与党の経済危機対策について-1 （1）県下における定額給付金の経済効果 （2）経済危機対策の評価と08、09年度予算との相乗効果等 |
| 1．政府・与党の経済危機対策について-2 （1）森林整備加速化・林業再生事業 （2）新規就農者支援 （3）緊急雇用創出基金 |
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| 1．政府・与党の経済危機対策について-3 （1）介護職員の処遇改善等 （2）がん対策の推進 （3）難病対策の拡充、脳脊髄液減少症患者に対する支援 |
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| 1．政府・与党の経済危機対策について-4 （1）スクールニューディール構想の推進 （2）地域活性化・公共投資臨時交付金による公共事業推進 （3）地域活性化・経済危機対策臨時交付金によるパトカーへのAED配備 |
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| 2．攻めの県外戦略について （1）静岡線の活用 （2）銀座熊本館を活用した県産品の販路拡大 （3）県外広報 |
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| 3．万日山の公園整備について | ||
| 平成20年度 定例会 |
9月一般質問 | 1．川辺川ダム問題について |
| 2．財源確保について （1）ふるさと納税に係る取り組み ・目標額 ・今後のＰＲ活動 ・県外事務所における推進体制 （2）万日山の土地売却 |
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| 3．県民相談の円滑な対応について （1）原油高騰による相談窓口の充実 （2）県消費生活センターの充実と今後のあり方 |
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| 4．観光振興について （1）県物産館の移転及び今後の戦略 （2）坪井川の利活用 （3）観光立県推進条例の制定 |
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| 5．県民の健康福祉対策について （1）うつ病対策 （2）認知症対策 （3）引きこもり対策 |
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| 平成19年度 定例会 |
12月一般質問 | 1．知事の２期目の総仕上げについて |
| 2．財源確保の取組みについて （1）広告収入の拡大 （2）未利用県用地の売却促進等 （3）地下水税導入の検討 |
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| 3．水俣病対策について （1）救済策に対する具体的取組み （2）水俣病発生地域の振興 |
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| 4．中小企業の支援について （1）改正建築基準法施行の円滑化に向けた県の対応 （2）建築確認における県の対応 （3）建築関係事業者への金融支援 （4）｢責任共有制度｣の影響と今後の対応 |
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| 5．指定管理者制度について （1）コスト縮減の背景等 （2）利用者調査の在り方 （3）制度導入状況と今後の見込み |
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| 2月代表質問 | 1．元気で明るい熊本づくりについて （1）職員への意識浸透の手ごたえ （2）最優先の取り組み |
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| 2．水俣病救済策の早期実現について | ||
| 3．県都・熊本市のまちづくりについて （1）熊本市中心市街地活性化基本計画(案) ・基本計画(案)への県のかかわり ・評価と支援策 （2）万日山の利活用 |
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| 4．県の観光戦略について （1）知事のトップセールス （2）KANSAI戦略会議 （3）攻めの観光 |
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| 5．県内誘致企業の雇用形態について （1）雇用形態の現場と認識 （2）正社員の拡大策 |
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| 6．いじめ問題について （1）アンケート調査に対する所感 （2）調査結果への対応と今後の取組み |
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| 7．特別支援教育の現場と今後の取組みについて | ||
| 8．入札の現場と対応について （1）低入札価格調査の状況 （2）工事における低価格入札の防止策 （3）業務委託における低価格入札の防止策の導入 |
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| 9．地域包括支援センターの現場と課題について | ||
| 平成18年度 定例会 |
6月一般質問 | 1．福岡・九州オリンピック招致推進について |
| 2．県立高校再編整備の今後の流れと養護学校の在り方について （1）今後の県立高校の再編整備 （2）盲・聾・養護学校の校長の任用 |
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| 3．アスベスト処理対策について （1）官民の施設におけるアスベスト使用状況の実態調査 （2）住民に対する周知と回収アスベストの処分 （3）民間建築物のアスベスト対策支援 |
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| 4．少子化対策の推進について （1）周産期医療体制の充実 （2）小児科医等の人材確保 |
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| 5．旧運転免許センターの利活用について （1）熊本県インキュベーション施設の成果と今後の展望 （2）今後の利活用 |
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| 平成17年度 定例会 |
9月代表質問 | 1．行財政問題について （1）集中改革プランと県行財政改革基本方針の関連 （2）特殊勤務手当の見直し （3）経費節減等の財政効果 |
| 2．地下水問題について （1）取水者把握の在り方と水量計設置の徹底 （2）地下水涵養量の目標数値の設定 （3）誘致企業における地下水大量使用と地下水保全の位置付け （4）大口利用者の節水対策と地下水保全の協力 |
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| 3．観光熊本の力強い推進について （1）熊本県物産振興協会の管理運営する物産施設の拠点見直し （2）熊本駅周辺における観光情報発信拠点の設置 （3）観光客開拓の戦略 |
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| 4．産業廃棄物の減量化と不法投棄対策について （1）リサイクル建設資材使用拡大の推進 （2）産学行政の連携の強化 （3）エコパトロールの導入 |
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| 5．悪質商法による高齢者の保護対策について （1）悪質商法の現状と取締り （2）「消費生活専門相談員」等の育成と市町村への配置 （3）成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の活用 |
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| 平成16年度 定例会 |
12月一般質問 | 1．「三位一体の改革」と県行財政改革への取組みについて （1）「三位一体の改革」と県民生活の影響等 （2）熊本県行財政改革基本方針策定への影響 |
| 2．公共事業に携わる事業者の今後の支援について （1）異業種転換の支援策 （2）業務委託に関わる「低入札価格調査制度」の導入 |
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| 3．熊本駅周辺整備について （1）まちなみ形成に係る地区計画の導入 （2）東A地区に関する景観形成 （3）駅と熊本城を結ぶ観光戦略 |
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| 4．教育問題について （1）教員採用の在り方 （2）不登校対策の充実強化 （3）障害児の小学校入学手続きの在り方 |
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| 5．災害に強い体制づくりについて （1）市町村庁舎等の防災機能強化 （2）災害時要援護者への支援対策 |
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| ６．まとめ | ||
| 2月一般質問 | １．1期目を終えるに当たっての知事の心境について （1）財政健全化計画の現時点での認識 （2）県民の声の内容と施策への反映の事例 （3）鳥インフルエンザへの取組み |
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| 2．行財政改革について （1）市町村合併に伴う地域振興局の今後の在り方 （2）公の施設の指定管理者制度 |
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| 3．雇用問題について （1）若年者の就労支援施設（ジョブカフェ）の設置 （2）知的・精神障害者の雇用対策 |
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| 4．有明海・八代海再生に向けた取組みについて （1）水質調査結果の評価及び情報提供の在り方 （2）浄化槽市町村整備推進事業の取組み |
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| 5．治安問題について （1）警察官増員予定と増員に伴う配置の考え方 （2）自治体・民間ボランティア等との連携強化 |
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| 6．中小企業再生支援について （1）中小企業再生支援協議会の周知と今後の見通し （2）中小企業再生ファンドの設立 （3）インキュベーション施設事業の成果と今後の展開 |
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| 平成15年度 定例会 |
6月一般質問 | １．中小企業支援対策について （１）｢資金繰り円滑化借換保証制度｣の周知と本県の利用状況・反応 （２）高金利設定に対する県の対応 （３）｢熊本県中小企業再生支援協議会｣の利用状況と県の関わり方 |
| ２．障害児教育のあり方について （１）特殊学級担任の配置の在り方 （２）中学校における養護学校教諭免許状所有者の不足解消と指導力向上の支援 |
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| ３．観光立国を目指す政策 （１）観光条例の必要性 （２）観光客来訪促進計画策定 （３）フィルムコミッションの設置 |
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| ４．自然再生推進法の取り組みについて （１）自然再生の取組みの点検と「自然再生推進法」の周知徹底 （２）生態系を壊す恐れがある動植物の特定と駆除 |
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| ５．県民生活の安全対策について （１）ヤミ金融業者の悪質な行為の事例と対応 （２）情報提供者の安全確保 |
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| ６．まとめ | ||
| 平成14年度 定例会 |
9月代表質問 | １．地元企業の支援策について （１）岩田屋を含めた周辺地域の再開発事業への県の支援 （２）地元企業への優先的発注の在り方 （３）インキュベーション施設整備運営事業の取組み |
| ２．温泉施設の衛生管理体制と温泉の活用推進について （１）温泉施設における衛生管理体制強化の取組み （２）温泉施設における衛生管理の表記の在り方 （３）温泉療法の積極的な取組み |
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| ３．医療事故防止対策について （１）医療相談等の実態と対処 （２）医療機関における医療事故防止対策 （３）「医療安全相談センター」設置の準備体制 （４）「医療安全相談センター」における情報の開示 |
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| ４．文化芸術振興について （１）熊本県文化振興基本方針の発展的見直し （２）文化芸術の振興拡大と人材育成 （３）小・中学生の県立美術館の完全無料化と出前展示 （４）落書き防止条例の制定 |
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| ５．地球温暖化防止対策と県の取組みについて （１）自治体におけるISOの取組み （２）企業におけるISOの取組み （３）学校におけるISOの取組み |
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| ６．地下水保全対策について （１）水量把握のばんぜんなる体制作り （２）水田を利用した地下水かん養策の充実 （３）地下水質保全対策の取組み |
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| ７．高等学校授業料免責措置について | ||
| 最後に改善を申し入れるということが必要 | ||
| 平成13年度 定例会 |
12月一般質問 | １．不況による県内の雇用対策と中小企業対策について （１）緊急地域雇用創出特別基金事業の計画的推進 （２）実効性のある緊急雇用対策会議の開催 （３）売掛債権担保融資保証制度の徹底と金融円滑化特別資金の貸し付け状況 （４）ＢＳＥに係る中小企業者への金融対策 |
| ２．熊本ＴＬＯの県内大学等への取り組み推進について （１）熊本ＴＬＯの現状と今後の見通し （２）大学や民間企業との連携推進 |
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| ３．介護保険料の全額徴収開始を受けて （１）保険料の徴収状況と未納者に対しての指導等 （２）市町村における介護保険財政の運営状況 （３）介護サービス利用者の声に対しての対応 （４）市町村の減免措置への対応と高齢者世帯の生活支援対策 |
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| ４．県内農業今後の取り組みについて （１）県農業政策の今後の基本的な考え方 （２）くまもと二十一農業振興運動の成果と新たな運動の計画予定 （３）県産米の消費拡大についての具体的な取り組み （４）中山間地域等直接支払制度の進捗状況と評価 |
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| ５．姉妹友好交流について （１）姉妹友好交流の主な実績 （２）今後の交流関係 （３）韓国忠清南道での国際花博覧会に対しての県の取り組み |
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| 3月代表質問 | １．平成十三年度予算案について （１）新幹線工事への県内企業の参加 （２）ノリ業者への雇用対策と支援 （３）県内建設業者への配慮 |
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| ２．地方分権と市町村合併の問題について （１）地方分権一括法施行後の県の取り組み （２）市町村合併の推進 （３）合併の検討における地域住民の位置づけと参加促進 （４）住民投票制度の導入 （５）市町村における合併の動きと今後の取り組み |
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| ３．出資団体、土地開発公社、住宅供給公社について （１）万日山の今後の活用 （２）住宅供給公社の分譲地の販売見通し （３）武蔵ヶ丘東ニュータウンの取り組み状況 （４）住宅供給公社の今後の分譲計画 |
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| ４．熊本地域の地下水保全と対策について （１）地下水位等の実態 （２）地下水保全対策の状況 （３）水の循環利用と水量測定器の取りつけ率 （４）地下水の受益者負担 |
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| ５．廃棄物処理について （１）家電リサイクル法施行に伴う対応と不法投棄への取り組み （２）廃棄物処理計画の策定における県の方針 （３）産業廃棄物処理施設の設置場所 |
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| ６．川辺川ダムについて （１）現時点でのダムの必要性 （２）遊水地等の代替案との比較 （３）昭和四十年七月洪水と市房ダムとの関係 （４）利水事業の進め方 （５）環境保全対策への取り組み |
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| ７．農業問題について （１）営農意欲を向上させる効果的な施策 （２）県産米の消費拡大 |
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| 平成12年度 定例会 |
6月代表質問 | １．県政に取り組む基本姿勢について |
| ２．財政健全化への決意と取り組みについて | ||
| ３．遊休県有地等の今後の有効利用について （１）県土地開発公社所有地の今後の利用計画 （２）県の各部局が所有している売却可能な土地の状況 （３）遊休県有地の売却の取り組み |
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| ４．中小企業の支援対策について （１）中小企業支援事業の効果 （２）地域中小企業支援センターの体制と効果 （３）地域中小企業支援センターの増設 |
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| ５．ＡＰＥＣ会合と技能五輪大会について （１）ＡＰＥＣ会合開催への県の目標と対応 （２）技能五輪開催への対策と技能者輩出対策 |
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| ６．ごみの不法投棄について （１）不法投棄の現状と対策 （２）廃棄物一一〇番と不法投棄の取り締まり強化 （３）自動車の不法投棄と対応 （４）２・４・５─Ｔ系除草剤の処理 |
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| ７．遊休農地の有効活用について （１）耕作放棄地の現状と対策 （２）新規参入者への支援 （３）市民農園の支援体制と窓口 |
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| 平成11年度 定例会 |
6月一般質問 | １．今後の県政運営に対する決意について |
| ２．地域振興券交付事業の進捗状況について （１）交付状況と換金状況について （２）偽造等の問題の発生について （３）地域振興券交付事業の効果の把握について |
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| ３．高齢化社会の住宅整備について （１）公営住宅の現状と今後の建設予定について （２）高齢者及び障害者住宅改造助成事業について |
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| ４．環境立県熊本の今後の対応について （１）一般廃棄物処理の広域化に係る今後の取り組みについて （２）広域化計画の進捗状況について （３）広域化に係る具体的な施設整備計画の調整について （４）広域的なリサイクル関連施設の整備について （５）風力発電に対する県のスタンスについて |
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| ５．都市計画について （１）熊本駅周辺整備の今後の計画について （２）武蔵ヶ丘東ニュータウン開発に伴う新駅設置について （３）武蔵ヶ丘東ニュータウン内への県立図書館分館の建設について （４）地区計画制度について |
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