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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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・中小企業の支援対策について
（１）中小企業支援事業の効果 |
| ◆（城下広作君） 確かに土地の価格は現在大変下がっている状況ではございますけれども、それにも増して県の財政は厳しいわけでございます。少しの歳入でも見込まれるようなものがあれば、これは積極的に取り組むべきことだと私は考えております。 ましてや、例えば県の所有地の中に、今ほど言われました三十五億円も売れる可能の土地があるということでありますと、これはやはり積極的に広報などを中心にやりまして、これを広く県民に買っていただくことも大事な政策ではないかと思います。 その際に窓口がよく問題になるわけでございますけれども、よく一般県民の方が、この土地を取得したいとした場合でも、結構どこに行っていいのかよくわからない、仮に行っても、ここはうちではありません、隣の課に行ってくださいというような形で、よくたらい回しをされるというようなことがございます。この辺を一般の県民は非常に理解もなかなかしにくいと。そのことによって、じゃあもう途中であきらめるというようなことをされる方がたくさん多いわけでございまして、私はこの窓口化ということをしっかりと徹底していただきたい。そして一本化して、ある程度はここの窓口で売却の条件をずっと満たしていくような形で整えていただければというふうに強くお願いをしたいと思います。 次に、中小企業の支援対策についてでございます。 我が国の景気の現状は、二年連続のマイナス成長を脱するなど明るい側面がある一方で、中小企業の倒産件数や資金繰りなどは依然として厳しい現状にあります。全企業の九九％を占める中小企業こそ我が国経済の活力の源泉であることから、中小企業の回復なくして日本経済の活性化はないというのが我が党の基本的な考えです。 昨年秋の臨時国会は、中小企業国会と位置づけ論議がされ、三十六年ぶりに中小企業基本法の改正など、関連法が整備されました。さらに、一九九九年度二次補正予算、二〇〇〇年度予算案で財政面の措置を具体化しました。両者を合わせた十五カ月予算としてみれば、政府全体の中小企業対策予算は八千五百三十六億円に達し、過去最大規模となりました。 この中で、中小企業金融安定化特別保証制度の利用期限が来年三月末まで一年間延長され、信用保証協会による保証枠も十兆円積み増され、総額三十兆円になりました。この制度は、金融機関の貸し渋りによる倒産を防止するために、我が党の強い主張によって九八年十月からスタートしたものであります。 日本商工会議所の試算によると、制度開始以来の年間倒産件数は一万五千件余りで、民間調査機関が事前に予測していた年間二万二千件を約七千件も下回っております。それだけの倒産を防いだ結果、約六万人の雇用維持に効果があったとしています。 この制度の延長を主張した最大の理由は、資金難を訴える中小企業経営者らの悲痛な叫びが、生活者の現場で今も絶えないからであります。ところが一部では、連立政権によるばらまき政策とした批判的な声が聞かれ、中小企業経営者の立場に立って考えますと残念に思います。これを余計なばらまきと切り捨てるほど今の中小企業にゆとりができたのでしょうか、大変疑問に思います。 私ども公明党は、調査なくして発言なしの現場第一主義に基づいて、本年二月、全国で二万二千余の中小零細企業の実態調査を行いました。我が県においても、全議員が中小零細企業三百数十社を直接訪問し、聞き取り調査を実施しました。その結果、多くの中小零細企業経営者の生の声を聞くことができました。 ある会社では、こんな小さな会社まで来て調査してくれることがうれしい、しっかり私たちの声を聞いて景気対策に役立ててくださいとか、中小零細企業の実態をよく見てください、景気が少しよくなってきたと一部で言われているが、私たちにはとんでもない話ですと、声を荒らげる人もいました。中でも、特に多かった意見としては、公的資金を含めた低利の融資をもっと借りやすくしていただきたいとか、審査を含めて、現状の会社業績では非常に厳しいのが現実だとか、せっかくの特別保証による融資が、気づいてみたら銀行の借金の返済に充てられてしまい、予定した融資の半分以下しか手だてができなかった、銀行をしっかり指導していただきたいという厳しい意見が相次ぎました。また、特別保証枠の融資を借りている経営者からは、業績自体は何とか維持をしてきたが、貸し渋りで資金調達が苦しいときにできた制度で大変助かっているとの声も聞かれ、現場では悲喜こもごもありました。 具体的内容を見てみますと、現在の資金繰りはとの問いに五五％が苦しいと答え、政府系金融機関の利用状況については、従来から利用していると答えた企業が六〇％でした。今回の中小企業金融安定化特別保証制度を知らない企業が二三％あったことにはびっくりしました。雇用状況も、不足しているが八％で、残りの九二％は、ちょうどいい、もしくは余っているという状況でありました。 この実態を踏まえてお尋ねします。 本県での中小企業金融安定化特別保証制度の利用状況とその効果はどうであったのか、お示し願いたいと思います。また、一部借り入れができなかったところもあったようですが、貸し渋り等の対策はなされていたのか、お答えいただきたいと思います。 次に、三十六年ぶりに大幅に改正された新中小企業基本法に関してでありますが、従来の中小企業は、経済の二重構造の底辺、大企業に比べておくれた存在として認識されていました。しかし、今回の改正で、中小企業を機動性、柔軟性、創造性を発揮する我が国経済のダイナミズムの源泉と真正面から位置づけられ、期待されています。 それに伴い、具体的な国の施策として、新規創業者や中小企業の相談窓口となる地域中小企業支援センターが全国で三百カ所開設され、我が熊本県においても、モデル事業として、既に熊本市内と阿蘇郡の一の宮二カ所が本年一月から業務を始めていると聞いています。 地域支援センターの特徴は、事業者の皆様の多様なニーズに対応し、的確に資金面、ソフト面、人材、情報、技術などからの支援をきめ細やかにできる体制をつくり、専門的な問題の解決は、税理士や弁護士、また技術の専門家の派遣もあるということで、この地域支援センターがスタートすれば、県内の中小企業にとっては大変期待のできる事業になります。それにあわせて、県単位の支援拠点となる中小企業センターには、より大きな期待が寄せられるのは必然であります。 そこでお尋ねします。 我が県でも、既にスタートをしている熊本市と阿蘇のほかにも荒尾、八代、本渡の三つが加わり、この四月から開設したわけですが、先ほど述べたように、きめ細やかなアドバイスや専門家の人的対応などの支援体制は五カ所全部できているのでしょうか、お答え願いたいと思います。ただスタートしただけでは何の意味も持たないわけであります。 ちなみに、既に昨年よりスタートしている熊本市と阿蘇の二カ所については、どういった相談が多く、適切なアドバイスや支援ができたのか、教えていただきたいと思います。 次に、三点目ですが、このような地域支援センターこそ我が熊本県にぜひとも必要な機関ではなかったかと思います。一部を除くほとんどの会社が中小零細企業である現実を踏まえてみれば、四月よりスタートし、今後ますます地域に密着していくであろう地域振興局、それに合わせて地域支援センターが配置できたら県民の皆さんに喜んでいただけるのではないかと思いますが、この点についての御見解についてはどうでしょうか。 以上三点、商工観光労働部長にお尋ねいたします。 〔商工観光労働部長前田浩文君登壇〕 |