|
熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
|
|
・ごみの不法投棄について
（１）不法投棄の現状と対策 |
| ◆（城下広作君） きのうのニュースでも、ＡＰＥＣは今オーストラリアのダーウィンというところで開催をされているわけでございますけれども、これは通産省の貿易関係の会議でございますけれども、まさに重要な会議がこの熊本で行われるということで、本当にこちらから仕掛けるのではなく、あちらからたくさんの方が来ていただきますので、これを本当に最大の場としていろんな意味で熊本をアピールし、長いつき合いができるような流れをつくっていただきたい、そういう意味で、庁内の推進会議には大変期待をしていきたいと思います。 そして、この技能者の育成ということに関しましては、例えば県の県立短期大学校、今回の就職でも非常に就職率がよかったと、一般大学ではなかなか就職できない技能が現状にありますけれども、この技術短大に関しましては、就職率も非常に好調であったということから、やはり社会の流れの中でも技術を重宝していくという、技術が本当にすぐれていれば、いろんなところで不況を知らないというような観点も言えるのではないかというふうに思います。 そういう意味で、技術に幅が広いわけでございますけれども、この技能五輪というのは三十種目、いろんな分野の方もほとんどこの中に入るというような形であえて開催されますので、本当に大事に育てていきたいなというふうに期待をしております。 次に、不法投棄について質問いたします。 私の発言通告にごみと書いてしまいましたが、ここで取り上げますのは産廃や車といった大きなものについてであります。 先日六月二日に解散した第百四十七回通常国会において、ごみの減量化やリサイクル促進を目指す循環型社会形成推進基本法が成立しました。 これは、昨年十月に公明党が与党に入る際の政策合意の一つであり、二〇〇〇年を循環型社会元年にすると盛り込んだのを機に、従来各省庁ごとに縦割りとなっている廃棄物、リサイクル関係法を統括し、共通する理念や施策をまとめた基本法が必要として策定を政府・与党で進めていたものであります。 法案の骨子としては、事業者は、廃棄物の発生抑止に努め、リサイクルしやすい製品の開発をし、適正処分などのため、必要な場合は、廃棄物などの回収、処分義務を負うということです。 また、自治体は、廃棄物の分別、収集、処分や自治体の条件に応じた施策を実施するなど、今日の経済優先主義の中で繰り返されてきた大量生産、大量消費、大量廃棄型、いわゆる使い捨て社会のあり方を大幅に見直す内容となっています。 あわせて、環境に対する悪影響を最小限に抑える循環型社会への転換を基本理念に据え、最終処分量を抑制する優先順位も、廃棄物の発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクル、熱回収と定め、最後に残ったものをごみとして適正に処理するように明記してあります。 二十一世紀は、限りある資源とこれ以上の自然環境破壊をやめるべき世紀であり、子供たちに美しい地球を残す責任を担っているのが大人の私たちであります。しかし、現実に目を向けると、ごみの量は年々ふえる一方で、一般廃棄物の処理場の残余年数は、全国平均八・五年、産業廃棄物が三・一年と逼迫しています。そのせいか、後を絶たない不法投棄が至るところで繰り返され、今なお続いています。 国内最大規模の産廃不法投棄といえば、香川県の豊島は余りにも有名で、昨日やっと公害調停が成立いたしました。結論を見るまでに何と二十五年の歳月を必要としました。 本年初頭よりテレビをにぎわせていた栃木県の産廃処理業者は、有害廃棄物を偽ってフィリピンに輸出し、国際的に批判を浴び、問題になりました。結局税金が投入され処理されました。一部の違反者のしりぬぐいをしたのは国民の税金であったということになります。 我が県でも、大津町の産廃業者が経営破綻を理由に廃油入りドラム缶を放置したままで、住民の強い要望と環境に与える悪影響を考慮し、業界の協力もあって解決に向けて動き出しましたが、平成七年に発見された大津町瀬田裏の汚泥不法投棄の処理については、これから改善に向けて排出業者に協力を求めていくとのことであります。 警察庁がまとめた昨年の不法投棄事件のうち、廃棄場所などが都道府県にまたがる広域事件は百二十三件、前年より四三％もふえ、悪質化、巧妙化が進んでいると聞きます。 我が県でも不法投棄事件が年々ふえているかと思いきや、発見数としては逆に年々減少していると伺っています。具体的には、九五年度、二百二件、九六年度、百九十九件、九七年度、百八十四件だったのが、九八年度は九十三件に半減しています。 なぜ年々減少し、特に九七年度から九八年度にかけては半減できたのか調べてみますと、九八年六月から、不法投棄総合対策として、警察職員の廃棄物対策への配置、航空機による監視、廃棄物一一〇番の設置、保健所への警察官ＯＢ配置、休日、夜間の保健所職員の監視などの取り組みで抑止の効果があったと考えられるわけですが、本年一月十五日から、特別監視事業として、県や警察の監視が手薄となる休日や夜間のパトロールを三月末まで民間警備会社に委託したと聞いています。 そこで、第一点目の質問ですが、確かに発見数は減少したけれども、あるところでは埋立工事を装ってやったり、穴を掘って投棄した後元に戻すなどの例もあるとおり、不法投棄が悪質、巧妙化して発見しにくくなったと考えられないのか、実態はどうなのか。また、一月十五日から三月末までの特別監視事業の成果はどうであったのか、そして、ちなみに大津町では、消防団がボランティアで監視体制を組み、町役場と連携をとり、不法投棄の対策を四月から始めたそうですが、今後事業の再施行はあり得るのか、またほかに対策があるのかどうか。以上について御見解を示していただきたいと思います。 第二点目の質問ですが、不法投棄を防ぐためには、やはり現場を押さえることが非常に大事なことであり、総合対策の項目の中にも廃棄物一一〇番の設置がありました。昨年の例で、現行犯で捕まえられるような情報は実際どれくらいあったのか。また、通報によって廃棄物監視指導員などが現場に出動し、違反者を取り押さえることがあったのか。もし悪質な不法投棄者をたまたま現場で発見したとき、今は携帯電話など便利なものがありますが、廃棄物一一〇番に連絡が入ったときに警察との連携で対応することが可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。 次に、三点目の質問ですが、車の不法投棄についてお尋ねしたいと思います。 県下のあちらこちらで、ふと気になる光景を目にします。なぜこんなところに廃車が放置されているのだろうか、ナンバープレートは外され、ガラスは粉々に割れている、明らかに不法投棄だとわかります。ところが、こんな車が、公園の駐車場や団地の駐車場、公有地の空き地等に散乱し放置してあります。 例を挙げますと、県民の憩いの場である江津湖の駐車場にある廃車は、ボディーにコケが生えるぐらい長年にわたって放置され続け、窓ガラスが割られ、車がごみ箱に変身しています。熊本県有数の公園にしては余り感心する状況ではないように思います。持ち主がわかっていれば撤去命令が速やかに出て処分してあるのでしょうが、今まで放置してあるのは何かわけがあるのかと思います。そのまま放置し続ければ、遊びに興ずる子供たちがけがをしたりなど、まことに心配でなりません。明らかに景観を損ねたり、ガソリンやオイルの処理がなされていなければ、火災や環境破壊など危惧されています。 なぜこんな事態を招くのでしょうか。私は、廃車の手続に問題があるのではないかと思います。実際に廃車手続をする場合、ナンバープレートのみを持参すれば手続は完了します。現物が今どこにあり、どうなっているのかチェックしないのが原因じゃないかと考えられます。車を処理してもらうにもお金を払わなくてはならない現状からして当然の帰結でしょう。このことに目をつけ、メスを入れていかなければ、不法投棄の車はますますふえ続けるのが目に見えています。 そこでお尋ねします。 県として、まずこうした不法投棄の車は、一般ごみ扱い、もしくは産業廃棄物という認識はあるのか、また、今公園などに捨てられている廃車への基本的な認識と今後どのように対応されるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 次に、四点目ですが、人体に悪影響を及ぼし、発がん性の高いことで有名なダイオキシンを含む、いわゆる２・４・５─Ｔ系除草剤の処分をめぐって、今問題になっている件についてであります。 この除草剤は、ベトナム戦争当時、米軍が枯れ葉剤に使用したことで有名になり、後に、ベトナムの地で奇形児が多数生まれたり、がんに冒されて亡くなったりと、悲惨な結果を生みました。あのベトちゃん、ドクちゃんもその影響を受けた象徴的な生き証人であることは、世界のだれもが周知の事実であります。 我が国においても、林野庁を中心に、森林のササを撲滅するために長年使用されてきました。その後、ダイオキシンの猛毒が取りざたされて、一九七一年に使用禁止が決定され、翌年にかけて、全国の営林署が保有していた除草剤を全国五十四カ所に埋設処分したと聞いています。 熊本県にも、熊本市北部町に一・三トン、宇土市に二トン、芦北町に〇・二トン、合計三・五トンを三カ所に埋設したということですが、これは全国に三番目に多いそうで、余り喜ばしいことではないと思います。 このような状況の中で、林野庁は、昨年、専門家の安全宣言を受けて、今までやってきた追跡調査を凍結する方針を固めたと聞いています。当時の保管状況にしても、コンクリートに混ぜ合わせて固め、ビニールシートで覆って地下一メートルに埋めただけと聞いております。このような状況では、周辺住民の方は心配でたまらないのではないかと思います。 林野庁は、各地で検査を行った結果、ダイオキシンが微量しか検出されなかったので結論を出したと言っています。コンクリートの劣化は、今までもったとしても本当の劣化は今から先起こるのであって、ダイオキシンが分解しないものであることを考え合わせると、安全宣言は時期尚早だと思います。 全国で最も多い六トンが埋められている岩手県では、県と関係十二市町村が連絡協議会を設置し、林野庁と地元自治体とが連携をとり、費用を折半し、水質と土壌調査を実施していると聞いている。あわせて、除草剤の撤去を含めた恒久対策と国による継続調査を知事名で要求していく構えだそうです。 そこでお尋ねしますが、我が県にあっては、まずこの問題をどのように認識しているのか、そして今後どのような対応をしていくのか。 以上四点、環境生活部長にお答え願いたいと思います。 〔環境生活部長安田宏正君登壇〕 |