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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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４．道州制の導入について
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| ◆（城下広作君） ぜひＢ棟の問題は――これは仮にだめになった場合は、まさに知事が言われたように、広大な空き地が駅前の優良地に空いてしまう、その後何をつくるかという計画も、これは大変難しくなる。そうしたときに、駅に新幹線が開業した後に観光客として熊本に来られる、そして、まあ熊本はよほど余裕があるのか、こういう土地をうまく使っていないというふうに、違う角度で私は笑われてしまうのではないかと思います。その背景を言ったときに、こうこうこういう問題があったと説明すれば理解はしていただくかもしれませんけれども、じゃあその後はどういう手を打ったんだということも問われてくると思います。 まさにこれは本当にめったにないチャンス、駅前を新幹線開業時期に最大に効果を発揮する。本来であれば、ここにＡ棟、Ｂ棟という形でめどがつき、そして、そのすごい町並みを逆にＰＲしながら、熊本のいわゆる州都という流れもできるというふうに思っておりますので、ぜひこれは頑張っていただきたい。これは県政の重要課題にまた当然なっていくものだというふうに思います。 また、地域振興部長の話は、新聞で事前にあったものですから、大変短い答弁でございました。説明がその分要らなかったということで、ぜひ、本来であれば、議会で私が質問した後にこういう記事は載ってもらいたいなというふうに思います。本当に今後の課題だと私は思っております。 次の質問でございます。 ４番目、道州制の導入について。 これは、きのう村上先生がいろいろと詳しく話をされました。３番手の公明党に対しましては、なかなかだれがどういう質問をされるかよくわからなくて、私も、道州制の問題は大変大事だから、ぜひ、公明党の立場として、こういう角度で思っていますから、道州制、どうか頑張っていただきたいということで質問を、ある意味では重複しますが、させていただきたいと思います。 私は、公明党の立場から、道州制の導入の必要性について質問させていただきます。 蒲島知事が道州制の導入に理解があり、州都を目指す意気込みは、今までの言動から判断すればよく理解できますし、力強く思っています。 そもそもこの道州制の導入の議論は、1993年10月、政府の第３次臨時行政改革推進審議会の最終答申から本格的な論議が始まり、今日まで約17年間経過しています。しかし、昨年、政権がかわり、いささかこれまでの論議とは違う方向に進もうとしています。 公明党は、昨年12月17日、地方分権・地域主権推進本部を設置し、本年１月21 日に初会合を開き、地方分権改革推進委員会の４次にわたる勧告を、再度公明党の視点から見直すことの重要性を確認しました。公明党の基本的な考え方は、地域主権型道州制であります。 具体的に言えば、国の仕事と地方の仕事について明確な役割分担を行い、地方の仕事については、自治立法権、自治行政権、自治財政権を認める構想であります。地方は、広域自治体としての道州と基礎自治体としての市町村で構成され、国の仕事は、外交、安全保障と全国共通の基準が必要な行政分野に限定し、地方の仕事は、福祉、教育、地域振興、基盤整備など広範な分野を担い、国民生活にかかわる行政は基礎自治体が一義的に担い、地域間格差の是正など広域的な補完は道州の責任とします。 公明党は、特に基礎自治体が地域で支える協働型福祉社会の拠点として機能することを期待していますし、そのために必要な権限と財源を確保することと考えています。 政府も、勧告を受け、今国会中に地域主権推進一括法案を提出の構えであり、その中でどこまで改革が具体化できるのかは、今後の地方自治の革新、すなわち道州制論議の行方にも影響を与えることになるようです。 そこで、知事にお尋ねします。 今の政府の方針は、基礎自治体の強化を目指し、道州制の導入については後ろ向きであると思いますが、知事の御所見を伺います。 次に、蒲島知事は、熊本市を九州の州都、州都と叫び続けていますし、叫び続けることが大事だとよく言われます。熊本市を州都に、その夢の実現のために言い続ける信念はすばらしいと思いますが、一方で、道州制の導入に否定的な考えがある中で州都、州都と言い続けることは、ゴールポストのないグラウンドでシュート、シュートとけり続けるようなことになりはしないかと心配をします。 今後は、ただ言い続けるだけではなく、州都が必要となる前段の道州制の導入をもっと政府に働きかけを起こさなければ、熊本の州都はあり得ないと思いますが、蒲島知事の道州制の導入に向けたより具体的な取り組みと今後の予定をお尋ねいたします。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 |