熊本県議会　本会議で城下広作の会議録
４．減反政策廃止（コメの生産調整見直し）と農地中間管理機構の役割と体制について
◆（城下広作君）　市電の場合は、軌道ができますので、軌道には溝もできます。そうすると、目の不自由な方も、そこでひっかかる危険性も出てまいります。百歩譲って、熊本駅が終点であれば、そこにやっぱりそういう考えがあってもいいかもしれません。
今回は、あくまでも通過点の駅になるということから考えること。それと、ちょうど空間とイベント広場が入ることによって、危険をある意味では回避するために、警笛を鳴らしてくるという案もあるそうですけれども、駅前でイベントをしているときに、10分置きに警笛がばんばん鳴ると、これはもうイベントも台なしになるということで、安全面からも、またイメージ面からも、非常に悪いんじゃないかということを心配しているのでございますので、本当に、最終的に安全面が確保できるかできないか、これはもう警察本部長に本来なら聞くべきでしょうけれども、また違う機会にでもしっかり尋ねてみたいというふうに思います。
次に、減反政策廃止と農地中間管理機構の役割と体制についてお伺いをいたします。
政府は、1970年から本格的にスタートし、今日まで40年余り続いてきた減反、米の生産調整を、５年後をめどに廃止すると決めました。
この政策は、国内で米の価格が値下がりしないようにするため、国が、毎年米の生産数量の目標を決め、都道府県を通じて各農家に配分し、これに協力した農家には補助金を出してきた制度であることは御承知のとおりであります。
生産調整の今後の流れは、米の直接支払交付金が、平成25年産米では、現行10アール当たり１万5,000円支給されていましたが、平成26年産米から平成29年産米までは、10アール当たり半分の7,500円に下がり、平成30年からは支給が廃止されることになります。
これを米の価格でわかりやすく例えますと、１俵60キロの米は１万3,000円程度ですが、仮に10アール当たり7,500円に削減された場合は、１俵当たり1,000円値下がり、平成30年に支給が廃止されたときは、１俵当たり約2,000円が下がることになります。
恐らく農家の皆様の思いは、今の価格ですら、農機具や農薬、そのほかの経費を考えると限界で、これ以上米の価格が下がると、やっていけないと思われる方が大半ではないかと思います。
一方で、家畜用の飼料用米をつくれば、10アール当たり現行８万円の補助金が、来年度から３割強の最大10万5,000円に上がることになっています。
そこで、私が大変心配するのは、こうした政策の転換で主食用米の交付金が下がると、今まで、先祖代々の土地を守ろうとの思いから、高齢でありながら米づくりをやってこられた方々や、他の仕事との両立で農地を守り続けてきた兼業農家の方々が、これを契機に作付をやめる方が出てくるのではないかという心配です。また、主食用米より飼料用米のほうが補助金が高くなることから、転作に走る方が極端に多くなるのではないかという心配です。
政府の、このような政策を打ち出した背景には、年々米の消費量が下がる現状と、穀物の大半を輸入している我が国の現状から、国内産の飼料用米の増加を狙う目的と推察しますが、一歩間違えば、国民の主食である米の生産量や価格が大きく影響を受けます。そればかりか、今進めている農地の集積や経営の大規模化が進まなくなるおそれもあります。
また、全国でも有数の農業県、特においしい米がとれる本県にとって、簡単に主食用米から飼料用米へと変わることに違和感を持つ方は私一人ではないと思います。
そこで、今回の米の生産調整廃止という大転換の施策に対して、蒲島知事はどのような感想をお持ちか、また、今後、県内の米生産の方向性をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
次に、米の生産調整の見直しとあわせて、もう一つ大事な大きな柱が、農地中間管理機構の創設であります。
この問題については、昨年の６月議会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、このときは、まだ法律が通っておらず、詳細が余りわからない状況でしたから、農地中間管理機構の役割と実効性の観点から、過去に多く見られてきた天下りの温床になる組織の設立になるのではないかとの心配から組織の概要についてお尋ねしましたが、今回は、昨年12月、法案が成立し、政府の目指す農地中間管理機構の仕組みや役割が明確に示されたことから、本県の今後の農地集積に大きな役割を担う機構となることを期待し、質問をさせていただきます。
聞くところによると、国は、この法案をつくるに当たり、熊本県が、蒲島知事が農家に出向き、農地を安心して提供するよう呼びかけたりしたことを知っていたかはわかりませんが、政府の参考人として、農地集積の先進県である本県の小野副知事から意見を聞かれたと伺っています。
今回、国がつくった農地中間管理機構の法案に、本県の取り組みが参考になったとあれば、大変すばらしいことだと思います。
そこでお尋ねします。
今回の法案では、まず、農地中間管理機構は都道府県に１つと決まりましたが、今後の農地集積に当たっては、何よりも市町村との連携、そして、農家や法人経営や集落営農など、担い手等との信頼関係を築ける機構設立が一番重要だと考えます。そして、その中で最も重要になってくるのが、その機構を担うメンバーの構成だと私は思います。
この４月から農地中間管理機構がスタートすることになっていますが、余り時間がありません。機構の役割、体制については、どのように考えておられるのか。
本県農業の底上げを誰よりも考えておられる蒲島知事に、以上２点お尋ねをいたします。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕