熊本県議会　本会議で城下広作の会議録
１．地方創生について

（１）｢地方人口ビジョン｣、｢地方版総合戦略｣の市町村との調整
（２）県下の均衡ある発展
（３）高校再編計画
（４）夜間中学の設置
◆（城下広作君）　公明党の城下広作でございます。
突然の解散は、私の原稿づくりにも影響しまして、夜間作業になってしまいました。｢文字の乱れは線路の軋み」という歌がありますけれども、質問の乱れは解散のおかげとならないように頑張りたいというふうに思っております。
私が３番でございますので、やっぱり午前中の質問では、私が言いたいことも当然お２人の方が述べられました。しかし、斜め45度の角度ぐらいから、ちょっと切り口を変えまして質問をさせていただこうかなというふうに思っております。
では、もう早速でございます。地方創生についてお尋ねをしたいと思います。
もう過去の話になりますが、安倍総理は、９月３日、第２次安倍内閣を立ち上げ、９月29日、地方創生国会と位置づけた臨時国会を開催し、地方創生に関連する法案を含め、数々の重要法案の成立を目指していましたが、残念ながら成立しなかった法案もある中、安倍総理が法案成立にこだわってきた、まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法改正案の２法案は、ぎりぎりの日程で成立し、衆議院は解散されました。
政府は、法案の成立を受け、年内にも2015年から５年間の総合戦略と50年後の長期ビジョンをまとめるとしていましたが、衆議院の解散で年明け早々にずれ込むようです。
いずれにせよ、都道府県や市町村では、個性豊かで魅力ある地域社会で、潤いある豊かな生活を営める環境整備などを進める総合戦略を国と連携しながら策定することになり、本県の対応が気になるところであります。
そこで、第１点目の質問ですが、政府は、これまで、少子高齢化対策や人口減少対策など数多くの対応策を講じてきましたが、人口減少にはなかなか歯どめがかからず、結果的には、これまでの対応策では不十分だったと言わざるを得ない状況にあると思います。
そこで、政府は、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、新たな取り組みを打ち出し、具体的な取り組みとして、50年後に１億人程度の人口を維持するため、３つの基本的視点として、１点目、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、２点目、東京一極集中の歯どめ、３点目、地域の特性に即した地域課題の解決などを打ち出しました。大変重要なことだと思います。
ただ、国は、今後打ち出す長期ビジョンと総合戦略策定において、全国一律で予算配分することはない、いわゆるばらまき型や縦割りを排除し、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集中的に実施すると言っています。
今回の取り組みでは、地域の独自性の発揮が求められています。今後、県や市町村においても、地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定を進める中で、独自性を意識する余り、方向性にずれが生じないか、その際、県としては、市町村とどう調整を図っていかれるのか、お尋ねをいたします。
第２点目の質問ですが、地方創生の推進に当たり、３つの基本的視点の中に東京一極集中の歯どめがあります。私は、今回、国が本気で地方創生を掲げるのであれば、東京一極集中の現状を早急に改善するしかないと考えています。
今日の日本の状況は、地方のほとんどの若者が、早ければ高校卒業後、大学進学は都市部を目指し、地方の大学を出た若者は、就職でまた都市部へと流出してしまいます。都市部の大学への進学、大企業への就職を希望することも理解できますが、このようなことが今後も長く続くようであれば、地方の若者は東京を中心とした都市部に吸い取られてしまいます。東京は、人、物、金がそろっています。これも後押しをする原因の一つかもしれません。
そこで、私が危惧しているのは、規模は小さくなりますが、本県も熊本市と熊本市外とで似たようなことが起きるのではないかという心配です。
例えば、一部の例として、熊本県の人口は約180万人、うち約４割に当たる74万人が熊本市に、事業所数では県下７万6,000の約４割が熊本市に、従業員数約70万人に対して、約4.4割が熊本市にとなっています。言いかえれば、熊本市に集中しているということです。
このような状況にある中、熊本市外ではますます過疎化する地域が増加傾向にあり、県が事あるごとに言ってきた県下の均衡ある発展とはほど遠い状況になりつつあります。
そこで、熊本市一極集中の傾向について、どのような認識をお持ちなのか、また、県下の均衡ある発展については、どのように考えておられるのか、お尋ねします。１点目の質問とあわせて、蒲島知事の御所見をお伺いいたします。
この熊本市一極集中の問題について、違う角度でもう一つ心配な点があります。
今、県下では、高校再編計画で県立多良木高校の統廃合の問題が話題になっています。１年前、我が母校の県立牛深高校でも、天草地域全体の見直しから、お隣の県立河浦高校との統合の末、存続が決まりました。
ただ、小学校や中学校、そして高校まで廃校になってしまった地域の方々にとっては、これ以上悲しい出来事はありません。仮に存続が決まった地域でも、これからもさらに人口減少が進むと、また統廃合の心配が襲ってくることになります。児童生徒の存在は、地域の活性化にも大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。
そこで、熊本市内の公立、私立の高校の生徒総数の出身中学校別の状況を見てみますと、約３割が熊本市外の中学校からの受け入れだそうです。恐らくこのような状況に至っているのはさまざまな理由があることと理解しますが、しかしながら、この流れがさらに進むようなことがあれば、おのずと熊本市外の高校では地元高校への進学低下の原因につながる可能性が高くなり、また統廃合に拍車をかけます。
そこで、第３点目の質問ですが、当初の高校再編計画は平成27年度で一つの区切りとなっていましたが、県立多良木高校の問題で平成29年まで延長すると伺っています。
しかし、私は、その先の平成29年度以降の今後の高校再編計画に対しては、熊本市以外から熊本市内への生徒の流入、定員、公立、私立の割合などさまざまな観点から、より慎重な論議を求め、より多くの県民の納得が得られるような高校再編計画を望むのですが、今後の再編計画の予定と今後の方針についてお尋ねします。
第４点目の質問ですが、これは地方創生の問題とは直接的に関係はありませんが、教育問題として、国が来年度から夜間中学の設置を支援する方針を明らかにしたことからお尋ねしたいと思います。
もともと夜間中学は、戦後の混乱期に義務教育を修了できなかった人を対象にしていましたが、今は外国人や不登校の人たちが学びたいとの要望がふえているということから、まずは都道府県に１カ所、国が支援する方針のようですが、現状では８都府県31校で、残念ながら本県にはありません。
今後、夜間中学校の設置はどのように考えておられるのか、第３点目と第４点目を田崎教育長にお尋ねをいたします。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕