熊本県議会　本会議で城下広作の会議録

1．新型コロナウイルス感染拡大防止対策について

（2）ワクチン接種と医療体制について

◆（城下広作君）　やはり我々も、国家元首、また、例えば県では知事、こういうリーダーのいわゆるその感染に対する思いとか、ある意味では自粛というようなメッセージの表現の仕方といいますか、その雰囲気で受け取る側が非常に変わるのではないかというふうに思います。
　知事も、今までのいろんなことで、しっかり県民にメッセージを訴えましたら、おおむね県民はそれに応えてくれたと、そしてそのことが結果的に数字を抑えることができたというような形で述べられました。
　数字から見ますと、今の数字、間違いなく減ってきておりますので、その効果は現れているというふうに思います。しかし、これも、気を緩めると、また元の木阿弥、元に戻ってしまいますので、しっかりその辺は、知事がまたメッセージを発していただきたいというふうに思います。
　知事も、第４波、仮に起こったとすれば、これは、時を逃さずに、ちゅうちょなく、早いタイミングで、またそういうメッセージを送るというような決意もありました。感染させない、また、しないというようなことも言われましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　私は、このコロナウイルスで、いろいろとリーダーがメッセージを発信するこの雰囲気、また、表情、そういうことを見たときに、２人の女性の方をよく思い浮かべます。それは、ドイツのメルケル首相、そしてニュージーランドのアーダーン首相の様子でございます。女性でございますけれども、強いリーダーシップで、また、国民に対するメッセージ力というのが高いなというふうに感じます。
　また、次元は違いますけれども、髪の毛をもう気にせずにリーダー的発信をされるイギリスのジョンソン首相、もともと髪の毛をセットしとるかよく分かりませんけれども、非常に、もうそういう雰囲気を考えずに、があっと言うという、ああいう形も、またある意味では国民に非常に伝わりやすいというのかなという感じがいたします。
　ここで、あるデータがありました。日本の場合は、感染に関しては自業自得と思う方が、ヨーロッパの人よりも10倍ぐらい高いそうです。アメリカやイギリスの人に比べて約10倍ぐらい。日本は、かかったら、それは自分のせいだと、自業自得だというように物事を考える人が多いということで、非常にこれが、誹謗中傷につながるような形、これはいかがなものかなという感じもしますけれども、また、逆に言えば、そう考えるのもある意味では、一部、また、逆に言えば、そうならざるを得ないということもある行動をされる方がおられますので、こういうことをしっかり我々も注視しなければいけないかなと思います。
　また、違うリーダーとして注目されているのが、台湾のオードリー・タン氏、いわゆるこの方は、中学、高校とか出てないらしいんですけれども、台湾を、逆に言えば、違う形でコロナの撲滅にしっかりリーダーシップを発揮されているという人がおりますけれども、そういうことも一つの参考にしていきたいなというふうに思っております。
　では、次に、第２点目の質問でございますけれども、ワクチン接種と医療体制についてでございます。
　昨日の代表質問で話題になったのが、やはりワクチン接種に係る質問でした。ワクチンに関しては、今年１月20日、公明党県議団として、新型コロナワクチン接種に関する緊急申入れを蒲島知事に行いました。
　いつ、どこで、誰がワクチン接種できるのか、接種を心待ちにしている方には大変重要な情報です。逆に、ワクチン接種に慎重な方は、ワクチン接種の情報に関心を持ちません。
　ワクチン接種に関する調査で、あなたは接種についてどのように考えていますかとの問いに、打てる時期が来たらすぐにでも接種したい、接種したくない、安全性が確認されてから接種したいなど、各種の調査でも、比率は変わりますが、ほぼこの３つの意見に分かれるようです。
　では、なぜ意見が分かれるかといえば、やはりワクチン接種を受けるメリット、デメリットの正しい情報の整理がつかないことにあると私は考えます。
　過日、あるニュース番組で、ワクチン接種後にアナフィラキシーショックを起こし、重症化した事例を紹介していました。このような事例が強調されますと、誰でもワクチン接種をためらうことになりますし、逆に、副反応の事例があっても報告がなされなければ、いざ問題が生じたとき、責任を問われてしまいます。
　やはり大事なことは、ワクチンの役割や特徴、さらには今回日本で使用される予定のワクチンの効果や副反応などの科学的データの情報開示が重要で、それを基に接種の状況が変わると思いますし、それに取り組むのが行政の役割と考えます。
　今、県下の自治体は、ワクチン接種の体制の確保に日々奔走しています。しかし、いざ接種の段階に入り、接種希望者が少なければ、ワクチンが無駄になるおそれがありますし、ワクチン接種の目的の一つである集団免疫の効果を得られなくなる可能性もあります。
　国は、ワクチン接種推進に積極的に取り組んでいます。例えば、現在妊娠されている人を除き、16歳以上の国民に接種の努力義務を求めています。
　そこで、蒲島知事にお尋ねします。
　第１点目として、本県において、今回のワクチン接種に対してどのような認識を持たれているのか。
　また、私は、ワクチン接種に対する県民の不安を解消するために、ワクチンに関する安全性や有効性を理解いただくなど、積極的な情報発信が大変重要と考えています。
　例えば、先月22日、イングランド公衆衛生庁によると、昨年12月から英国で接種が始まった米ファイザー製のワクチンについて、感染そのものを防ぐ高い効果が認められたとする初期データの分析結果が発表されました。また、国内でも先行して医療従事者に米ファイザー製のワクチンが先行接種されましたが、その後の副反応を含めた具体的な情報の周知も必要です。
　また、市町村によって接種体制の準備状況に差が出ることがないよう、県において丁寧な調整を行う必要があると考えますが、ワクチン接種への対応についてお伺いします。
　第２点目に、今回のワクチン接種について、国は、各自治体が接種者の情報を適切に把握するため、全国統一のコロナワクチン接種記録システムの導入を推進しています。このシステム導入について、県の認識と対応の方針、県下の市町村の対応状況についてお尋ねします。
　第３点目に、年末年始に第３波が押し寄せ、本県の医療体制は逼迫した状況になりました。特に熊本市などは、医療非常事態宣言を出すなど、大変深刻な状況に陥りました。こうした状況が生まれると、県民は大変不安でなりません。
　蒲島知事は、第３波の経験を教訓に、感染が落ち着いている今の時期に、病床確保や宿泊療養施設の開設、自宅療養者への支援体制の整備など、医療体制を再構築すると述べられました。
　私は、第４波はもちろん起こってもらいたくはありませんが、こればかりはどうなるか分かりません。不測の事態に備えるのが県の使命と考えます。特に、県民の皆さんに安心していただくためには、自宅で療養される方への支援を充実することも重要ですが、病床や宿泊療養施設のさらなる確保が最も重要だと思います。
　そこで、今回、医療体制を再構築していく中で、病床や宿泊療養施設の数について、どれだけ増やす考えなのか、県民が安心できるよう具体的にお示しください。
　以上３点、蒲島知事にお尋ねをいたします。
　　〔知事蒲島郁夫君登壇〕