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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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2．少子高齢化･人口減少問題について
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◆（城下広作君） 既に、12問目の質問に到達する前に黄色信号が出てまいりました。これから先、ちょっと急ぎたいというふうに思います。 やってみなっせ、新しい言葉で、職員にも、勇気を持って、自信を持ってやってみなっせと知事から言われれば、大変元気が出ると思います。 私も、蒲島県政４期16年の間に、自宅で皿を２枚割ってしまいました。そのときに、割ることを恐れるなとか、それが頭に浮かんで、大丈夫だと自分に言い聞かせて、しかし、怒られてしまいました。だけど、本当に、やっぱり皿を割れという、そういう柔らかい気持ち、やってみなっせという気持ちは、職員に力が出ると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それと、くまモンの新たな大使という「復興応援"絆"大使｣、大使といえば、私は、マグマ大使しか思いつきませんけれども、復興大使という、それはすごいいいなというふうに思います。ぜひくまモンにも活躍をしていただきたいと思います。 じゃあ、第２点目でございます。 少子高齢化・人口減少問題についてでございます。 公明党は、高齢者人口がピークを迎えるいわゆる2040年問題への対策として、教育や医療、介護などに関する分科会をつくり、社会保障の諸課題を克服するための手がかりにするため、地方議員が主体となって、本年２月11日から３月15日まで、少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートを実施しました。この時期、木村知事は、まさに火の車となって県下一円を回っている最中で、知る由もなかったと思います。 この調査は、能登半島地震で被災した石川県では実施せず、富山、新潟両県は県のみ回答を依頼しました。集計はすぐさま実施され、４月12日に記者発表を行いました。 その結果を見てみますと、全国の1,724市区町村の中、1,304の市区町村が回答、回答率75.6％で、都道府県では、石川県以外46の都道府県から回答をいただきました。 ちなみに、本県の市町村の回答率は45中34で、75.6％でした。全国平均とちょうど同じ結果となりました。 大事なのは中身ですが、設問として、2040年の地域別将来推計人口に対する認識、2040年へ向けた医療・介護サービスの長期的な需要と供給に対する認識、外国人材の受入れ見通しや進めていく上での課題、また、少子高齢化に対応できる安定財源の確保策、そして独り暮らしの高齢者について今後力を入れるべき支援策などありましたが、まず、地域別将来推計人口については、市町村の３割が存続が危ういと答え、医療、介護については、健康寿命の延伸が必要と、外国人材では、住民理解と協力が鍵を握る、少子化対策は、若者の働き方改善を訴え、単身高齢者問題は、見守りや交流がさらに必要との回答がそれぞれ多かったようです。 折しも、民間の有識者でつくる人口戦略会議は、４月24日、2020年から2050年の30年間で、全国の市町村の４割に当たる744自治体が、人口減少によって行政運営が維持できなくなり、将来的に消滅する可能性があるとの報告書を発表しました。 ちなみに、県内では、18市町村がそれに当たるそうです。悲しいかな、私のふるさと天草では、２市１町全て対象になっています。 この発表の根拠とされているのが、子供を産む中心世代となる二十歳から30代の女性が、2020年から2050年までの30年間で50％以上減少するとの推計が基になっているようです。 そこで、木村知事にお尋ねします。 まずは、木村知事に事前に見ていただいた公明党が実施した自治体アンケートの実施について、また、結果について、どのような感想をお持ちか、お尋ねをいたします。 次に、木村知事は、選挙期間中の10の約束の中に「安心して結婚・出産・子育てできる社会を実現！」｢日本一の健康長寿社会を実現！」と訴えられていましたが、少子化対策としては、５月29日に設置された「こどもまんなか熊本」推進本部において検討が重ねられることと思います。ただ、私としては、少子化対策の結果を見いだすには県だけでは無理があり、やはり国の支援が鍵を握ると思います。 そこで、国に対してはどのような働きかけが必要と考えておられるのか、木村知事の考えをお伺いいたします。 〔知事木村敬君登壇〕 |
